青森県田子町の財政状況（2023年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和5年度末45.7%）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると0.27ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。

公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を4.5ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均より187,204円下回っているものの、全国平均と比較すると約2倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。

当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を3.9ポイント、全国町村平均を4.8ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。

集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると7.02人下回っている状況である。今後も、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。

繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じ、全国平均を0.2ポイント下回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成18年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。

地方債の現在高の減少により、令和元年より減少傾向にあるが、類似団体平均と比較しても高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。

類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると1.8ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。

指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると9.6ポイント下回っている。今後も扶助制度の適正化に努める。

介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を7.1ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の増加はあるものの、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を3.9ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。

類似団体平均と同程度となっているが、今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。

特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を5.1ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

実質収支額は、行革や経費節減に努めてきたこともあり継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高も増加傾向で推移していたが、物価高の影響もあり減少傾向に転じている。形式収支は前年度比49百万円の増、また翌年度繰越財源が前年度比265万円の減、実質収支は52百万円の増となった。実質単年度収支は、151百万円の増となった。

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に60百万円積み立てたが、財政調整基金から120百万円、その他特目基金から146百万円取崩したことにより、基金全体としては125百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。

（増減理由）各種単独事業実施のため、120百万円取崩したことによる減少（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された額を積み立てたことによる（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和6年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。町有森林経営管理基金：町有林に係る、植栽や間伐等の造林事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。（増減理由）公共施設整備基金：未利用施設解体事業や観光施設改修事業等により86百万円取り崩したことにより減少ふるさと納税基金：令和4年度積立分を4千540万円取り崩したことにより減少森林環境譲与税基金：令和4年度積立分のうち1千440万円取り崩したが、27百万円積み立てたことにより増加町有森林経営管理基金：200万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る費用は、年々増加傾向にあることから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。ふるさと納税基金及び森林環境譲与税基金、町有森林経営管理基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。

有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成30年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において増加し、令和3年度については平年並みとなったものの、令和4年度において再度上昇しており、両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては幼稚園、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ89.9%、93.9％、96.2％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っていたが、減少傾向で推移し、令和3年度において下回った。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。

経常行政コストについては、物件費の減少や維持補修費の減少により、やや改善したが、昨年度に比べ、臨時収益が減少したため、純行政コストは増加している。5か年推移を見ると純行政コスト自体は大幅な動きはなく、母数となる人口の減少により、一人当たり価格が変動している。

行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、当町の受益者負担割合は1.8%で、数値は昨年同等となっている。平均値より低く推移しているので、他団体と比べると、町が負担している割合が高いといえる。そのため、今後受益者負担の在り方を検討する必要がある。