青森県田子町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３８．６％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を６．７ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は国家公務員の時限的給与削減措置の影響により一時的に高くなっているが、その後は以前の水準に戻っており平成２７年度も同様である。当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を３．３ポイント、全国町村平均を３．５ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると０．９１人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を１．２ポイント、全国平均を２．４ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比１５．８ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。

人件費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回っているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度を１．７ポイント上回り、類似団体及び全国平均をともに上回っている。要因としては住民情報システム及び庁内コンピュータシステムの更新が挙げられる。今後も事務事業の見直し、内部コストの抑制等を進め、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度を０．３ポイント上回っている。社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。

その他の分析欄

介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．０ポイント下回っている。今後も更なる縮減に努める。

公債費の分析欄

前年度を１．９ポイント下回り、公債費償還額等の減少に伴い減少傾向となっている。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を３．０ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは平成17年度から実施した集中改革プランにおいて、投資事業を抑制し、充当可能財源の確保に努めてきたためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。