青森県田子町の財政状況（2015年度）
青森県田子町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末38.6%）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.07ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を6.7ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約2倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23、24年度は国家公務員の時限的給与削減措置の影響により一時的に高くなっているが、その後は以前の水準に戻っており平成27年度も同様である。当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を3.3ポイント、全国町村平均を3.5ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると0.91人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を1.2ポイント、全国平均を2.4ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成18年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比15.8ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度を0.5ポイント下回っているものの、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度を1.7ポイント上回り、類似団体及び全国平均をともに上回っている。要因としては住民情報システム及び庁内コンピュータシステムの更新が挙げられる。今後も事務事業の見直し、内部コストの抑制等を進め、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度を0.3ポイント上回っている。社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。
その他の分析欄
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を3.0ポイント下回っている。今後も更なる縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度を1.9ポイント下回り、公債費償還額等の減少に伴い減少傾向となっている。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を3.0ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費及び商工費が年々増加傾向となっている。これは、町の特産物をはじめとする農業全体の活性化及び商工業の活性化に対する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。特に商工費は前年度決算と比較すると38.8%増加しているが、観光施設の改修に係る普通建設事業費の増加が要因である。教育費においても、前年度決算と比較し31.7%と大きく増加している。これは、中学校のグラウンド改修及び小学校施設の修繕に係る普通建設事業費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり730,267円となっている。物件費は住民一人当たり128,123円となっており、前年度決算と比較すると16.5%増加し類似団体平均を上回っている。これは、住民情報システム等庁内のコンピュータシステムの更新に伴う物件費の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり70,131円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費の増加及び保育料の軽減、こどもに係る医療費の無料化が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質収支額は額・標準財政規模比ともに増加傾向にあります。今後も事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、定員適正化計画に基づく適正な定員管理等により、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び特別会計において赤字は生じていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の元利償還金や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少傾向にあることから、実質公債費比率が改善されており、今後も減少していく見込みとなっています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高等の将来負担額は減少傾向、充当可能基金等の充当可能財源も増加傾向にあり、将来負担比率は改善されており、今後も減少していく見込みとなっています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは平成17年度から実施した集中改革プランにおいて、投資事業を抑制し、充当可能財源の確保に努めてきたためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県田子町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。