青森県田子町の財政状況（2019年度）
青森県田子町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末42.0%）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を4.9ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約2倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を3.5ポイント、全国町村平均を3.9ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると0.51人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を0.5ポイント、全国平均を3.3ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成18年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少により、対前年比3.9ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度を0.1ポイント下回ったが、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図ったことにより、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度を0.6ポイント上回っており、社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。
その他の分析欄
介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を4.0ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度を0.1ポイント上回っているが、公債費償還額は減少している。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を1.5イント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費及び商工費が増加傾向となっている。これは、町の特産物をはじめとする農業全体の活性化及び商工業の活性化に対する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費においては、前年度決算と比較し14.2%増加している。これは、一部事務組合で行っているごみ処理施設運営に係る負担金及び診療所・老健施設特別会計への繰出金等の増額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり847,283円となっている。物件費は、住民一人当たり146,584円となっており、前年度決算と比較すると3.5％増加し一人当たりコストが高い状況となっている。これは、選挙が複数回行われたことや、コミュニティバス運行委託料の増加等が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり87,793円となっており、前年度決算と比較すると7％増加し類似団体平均を上回っている。これは、障害者自立支援給付費の増加及び保育料の軽減、子どもに係る医療費の無料化が主な要因である。普通建設費は、住民一人当たり122,580円となっており、前年度決算と比較すると23.8％減少し類似団体を下回っている。これは保育園移転新設整備支援事業やタプコピアンプラザ施設修繕事業の完了に伴う減額が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は、行革や経費節減に努めてきたこともあり継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高も増加傾向で推移していたが、当年度においては減少している。形式収支は前年度比2千720万円の減、また翌年度繰越財源が前年度比180万円の減、実質収支は2千540万円の減(23.71ポイント減少)となった。実質単年度収支は、単年度収支1億8千万円の減により前年度比6.46ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び特別会計において赤字額は生じていないが、診療所老健施設特別会計は、会計上の赤字は発生していないものの、利用者減少等に伴う収入減により一般会計からの繰入金が増加傾向にある。今後は歳入確保に向けた取り組み及び事務事業の見直しによる歳出削減を進め、健全性を高める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の元利償還金や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少傾向にあることから、実質公債費比率は改善されている。今後は公共施設の大規模改修等で元利償還金が増加する見込であることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高等の将来負担額は増加傾向にあるが当年度は前年度に比べ減少している。しかし充当可能基金等の充当可能財源も減少傾向にあるため、将来負担比率は高い状況となっている。今後も公共施設の大規模改修等に伴い、地方債現在高が増加傾向になる見通しであることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に5千500万円、公共施設整備基金に3千500万円を積み立てた一方、「財政調整基金」を1億3千万円を取り崩したこと、「公共施設整備基金」からタプコプ創遊村推進事業、CA冷蔵庫等管理費等の公共施設の改修事業のために4千980万円取り崩したこと等により、基金全体としては8千180万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。
財政調整基金
（増減理由）7千500万円取り崩したことによる減少（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和2年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：タプコプ創遊村推進事業、CA冷蔵庫等管理費等の公共施設の改修事業の財源として4千980万円を充当したことにより減少にんにく活性化促進事業基金：中・高生等の海外姉妹都市派遣事業の財源として430万円充当したことにより減少ふるさと納税基金：平成30年度積立分を2千560万円取り崩した一方、令和元年度分2千670万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、50年間で424億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
債務償還比率の分析欄
新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成30年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算において再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算において平年並みまで減少してきている。しかし、全体数値で見ると類似団体より高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ94.0％、99.8％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算において減少したものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回り横ばいで推移している。令和元年度決算の将来負担比率の減少については、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成25年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末時点から8億7400万円(△2.9%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は建設仮勘定分の減少等により△4億8,200万円、インフラ資産は減価償却による資産の減少が、町道改良事業等の実施による資産の取得額(6億6,400万円)を上回ったことから2億6,600万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45億4,100万円となり、前年度比4億円の減少(△8.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28億3,900万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は17億100万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億4,900万円、前年度比△2億4,800万円)であり、純行政コストの46.6%を占めている。また、補助金等の割合(7億8,900万円、前年度比△1億9,300万円)も大きく、物件費、補助金とも近年は増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めること等により、引き続き経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を含む経常収益が一般会計等に比べて3億9,100万円多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も12億2,800万円多くなり、純行政コストは14億5,100万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38億2300万円)が純行政コスト(43億9,400万円)を下回っており、本年度差額は△5億7,100万円(前年度比4億8500万円)となり、純資産残高は5億8,000万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億8,500万円多くなっており、本年度差額は△5億3,500万円となり、純資産残高は5億4,900万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億8,900万円であったが、投資活動収支については林道整備等を行ったことから、△4億7,200万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1億5,200万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,600万円減少し、6,900万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1億1,700万円多い7億600万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、△6億3,000万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1億900万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,300万円減少し、1億7,300万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均値を上回っているが、これは人口減少が進んでいるが集落は点在しており、生活を維持するためのインフラ等が多くなることが要因と考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園、学校施設、体育館、庁舎である。これらについては耐用年数が経過しつつあり、公営住宅についてはほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き、事務事業の見直し等による歳出削減を進め、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を2.8万円下回り、年々増加していたが2年ぶりに減少した。しかし、物件費及び人件費は、増加傾向にあることから、引き続き行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を1.9万円上回り、前年度から29,428万円(4.6%)減少している。これは地方債の償還終了によるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、89百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道や林道の整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を2.1ポイント下回っている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、95百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を検討するとともに、事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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