北海道今金町の財政状況（2022年度）
北海道今金町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年対比０．１ポイント減の０．１９、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年対比３．８％増の７９．６％、類似団体内平均値を７．１％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年対比３７，４６３円増の４１９，９４６円、類似団体内平均値を６８，２６２円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年対比１．１ポイント減の９７．３、国を２．７ポイント下回っているが、類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年対比０．３５人減の１７．３８人、類似団体内平均値を０．７８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年対比１．０％増の７．６％、類似団体内平均値を１．５％下回っている。平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇した。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年対比１．２％減の１８．７％、類似団体内平均値を４．７％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。
物件費の分析欄
前年対比０．１％減の１２．７％、類似団体内平均値を０．９％下回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年対比０．１％減の３．１％、類似団体内平均値を０．９％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年対比０．８％増の９．９％、類似団体内平均値を１．８％下回っている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年対比１．２％増の１６．８％、類似団体内平均値を２．１％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年対比３．２％増の１８．４％、類似団体内平均値を０．９％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年対比０．６％増の６１．２％、類似団体内平均値を６．２％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口は令和５．１．１現在４，７７５人、前年度４，９６３人から１８８人の減●議会費：前年対比７９３円増の１３，３８３円、類似団体平均を２，９６７円上回っている。●総務費：前年対比５８，９２９円減の１４１，６３１円、類似団体平均を１０４，１０４円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：前年対比６，１１８円増の２９９，５７０円、類似団体平均を７３，３０９円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。●衛生費：前年対比１２，８８７円増の１４３，３３２円、類似団体を３６，０４９円上回っている。病院会計への繰出金の適正化等に努める。●労働費：類似団体平均を４１５円下回っている。●農林水産業費：前年対比３６，０８５円減の１１６，５７８円、類似団体平均を１０２円下回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比４，７７９円増の５６，９２７円、類似団体を９，１９８円上回っている。観光施設等の維持管理費等の削減、収入増加に努める。●土木費：前年対比１６，７８４円増の１７５，０２４円、類似団体平均を６６，５５０円上回っている。町道の改修事業、橋りょうの長寿命化事業等や、本町が特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。●消防費：前年対比２，５４６円減の４７，９４７円、類似団体平均を２，１５４円上回っている。●教育費：今金中学校改築事業（校舎改築２年目）により、前年対比２２９，６８８円増の４５６，８１８円、類似団体平均を３４０，７３８円上回っている。●公債費：前年対比２９，５５４円増の１５１，８４９円、類似団体平均を２１，７８０円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口は令和５．１．１現在４，７７５人、前年度４，９６３人から１８８人の減●人件費：類似団体平均を１３，５５１円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を１４，３９０円上回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：施設の維持管理費、除雪経費等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を２３，９２７円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。国保病院、介護老人保健施設会計への繰出金、地方創生事業費等の経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、国保病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：今金中学校改築事業等（校舎改築２年目最終）により、前年対比１４３，３１５円増となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比２９，４８４円の増、類似団体平均を２１，６８３円上回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比９，６９９円増、類似団体平均を７４１円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、保険料・使用料等、歳入の適正化に向けた取り組み等により繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が０．２７％増の１３．３７％となり、実質収支額は０．５３％減の０．５７％となっている。また、平成２７年度から実質単年度収支のマイナスが続いていたが、令和３年度はプラスとなった。健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
赤字となっている会計はなく、全ての会計において黒字となっている。引き続き、健全性の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年対比１．１８億円増の７．２５億円となり、元利償還金等全体では前年対比１．１４億円増の８．６１億円となっている。一方の算入公債費等は０．７６億円増の５．７２億円となっており、差し引いた実質公債費比率の分子は０．３８億円増の２．８９億円となっている。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な公債費管理と実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は前年対比７．６５億円増の８７．６７億円となり、一方の充当可能財源等は４．６９億円増の９２．１０億円となっており、差し引いた将来負担比率の分子は、前年対比２．９４億円増のマイナス４．４４億円となっている。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金１０百万円増、減債基金５１百万円減、その他特定目的基金５０百万円減となり、基金全体で９０百万円減の２９．６９億円となっている。各基金区分の増減理由については、下表にそれぞれ記載している。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金区分の今後の方針については、下表にそれぞれ記載している。
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため１０百万円増の４．９２億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模３６．８億円の２０％（７．３６億円）程度を基金残高の目安としているが、令和４年度残高は４．９２億円（標準財政規模比１３．４％）となっている。財政改革等による収支改善を図り、基金確保に努める。
減債基金
（増減理由）公債費償還財源として繰り入れる等、５１百万円減の４．４６億円となっている。（今後の方針）一般行政運営を圧迫しないよう、計画的な積立てと公債費償還財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備基金：公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金：本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③ふるさと創生基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、基金を設置する。④地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため、基金を設置する。⑤生活交通路線確保対策基金：生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が２０百万円増、ふるさと創生基金が４２百万円減、生活交通路線確保対策基金が３０百万円減となり、全体で５０百万円減の２０．３億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．６％減の６４．９％、類似団体平均は６６．６％であり、１．７％低い状況である。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は、前年度より729,295千円増の7,160,464千円となり、将来負担額が増加したことで、前年度より５８．５％増の３５４．３％となった。類似団体平均３３７．４％に比べ１６．９％高い状況であるが、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６４．９％であり、類似団体平均６６．６％に比べ１．７％低い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より１．０ポイント高い７．６％、類似団体平均９．１％に比べ１．５％低い状況である。総合体育館改築事業債の償還が令和３年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から始まることから、償還が終了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。公共施設等総合管理計画では、橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額は1,420百万円(5.6%)の増加、負債総額は693百万円(9.7%)の増加となっており、主な要因としては、今金中学校改築事業の実施による資産の取得額と、財源である過疎対策事業債の起債により、それぞれ事業用資産と固定負債が増加したことによるものです。
2.行政コストの状況
令和4年度一般会計等においては、経常費用は5,876百万円となり、前年度比96百万円(1.6%)減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は3,273百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,603百万円となっている。業務費用で最も金額が大きいのは、物件費等(2,370百万円、前年比+126百万円)、次いで、人件費(865百万円、前年度比-13百万円)となっている。移転費用で金額が最も大きいのは、補助金等(1,153百万円、前年度比-338百万円)であり、次いで、他会計への繰出金(959百万円、前年度比+154百万円)、社会保障給付(490百万円、前年度比-9百万円)となっている。純行政コストに占める割合は、業務費用が58.0%、移転費用が46.1%を占めており、今後も高齢化の進展などによるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和4年度一般会計等においては、税収等の財源6,377百万円が、純行政コスト5,641百万円を上回ったことから、本年度差額は736百万円となり、純資産残高は727百万円の増加となった。前年対比では、純行政コストが44百万円の減少、税収等の財源が389百万円の増加、内訳では税収等が234百万円の増、国県等補助金が154百万円の増となっている。今後も地方財政を取り巻く状況は、厳しいことが見込まれることから、引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
令和4年度一般会計等においては、業務活動収支が507百万円、投資活動収支が△1,033百万円、財務活動収支が703百万円となり、本年度資金収支額は177百万円、本年度末資金残高は218百万円となっている。また、全体会計では本年度資金収支額は172百万円、本年度末資金残高は358百万円となっている。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額は、類似団体平均を47.5万円上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、令和4年度に今金中学校改築事業が完了したことから、類似団体より2.0%低い状況となった。今後は学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
●純資産比率は、類似団体平均より4.8%低い、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したものの、資産合計が増加したため、前年度から1.1%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より7.0%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より19万円高く、前年度から3.6万円増加している。内訳では、業務費用3,273百万円、移転費用2,603百万円、一方の経常収益は475百万円であり、純経常行政コストは5,401百万円となり、臨時損失258百万円、臨時利益18百万円を差し引いた、5,641百万円が純行政コストとなっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
●住民一人当たり負債額は、類似団体平均より38.6万円高く、前年度から20.2万円増加している。これは、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,115百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、今金中学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より3.5%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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