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地方財政ダッシュボード

北海道今金町の財政状況(2015年度)

北海道今金町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

以前として厳しい地方経済と少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなどから、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人口減少対策事業費等の措置により普通交付税は、横ばいの状況であり、物件費・維持補修等の減少に努めた結果、比率が減少した。今後においても義務的経費の適正な管理に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比では減少しているが、依然として類似団体を上回っている状況が続いているため、引き続き経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

大卒・短大卒において、経験年数区分の階層移動により平均俸給月額が変動しているため、横ばいの状況が続いている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度は類似団体を上回っているが、行政目的を効率的に達成しつつ、定員管理計画に基づいた運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は、類似団体を下回る傾向となっており、今後においても財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。

物件費の分析欄

前年対比2.5ポイントの減となっているが、依然として類似団体を上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準であり、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的且つ効果的な運用を図る。

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、各特別会計への繰出金の節減を図るなど、引き続き経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

前年対比0.8ポイントの減となっているが、引き続き類似団体を上回っている状況にあるため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借入に頼らざる得ない状況となっているが、借入の際には財政的に優遇措置のある資金の活用するなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、歳出面においては引き続き無駄を排除した効率的な運営に努め、歳入面においては財源の確保に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模比に係る財政調整基金残高は減少しているが、実質収支額は前年度より増となっている。実質単年度収支で平成27年度は-2.55%となっており、今後において、健全財政を維持するよう、バランスを含め適正な水準を維持していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において、更なる健全性に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金については、前年対比では減少となったが、今後においても長期的な視点に立って、有利な借入を行うなど、今後においても適切な借入を行っていく必要がある。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

計画的な事象実施による地方債残高の減少と基金の積み増しが出来たことから、分子のマイナス数値が更に大きくなった。今後においてもこの傾向の維持に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めていますが、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎等といった建設から長期間経過した有形固定資産の償却(改築等)を進める大型投資事業を実施する必要があります。有形固定資産減価償却率は60.4%であり、類似団体平均を2.8%上回っています。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.8%上回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の償還額が過多にならないよう計画的に実施することが重要と考えます。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで実質公債費比率は類似団体平均を下回って推移してきており、平成27年度は0.4%下回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、地方債現在高及び元利償還金が増加傾向に転じ、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道今金町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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