北海道今金町の財政状況（2019年度）
北海道今金町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年対比０．０１ポイントの増、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により以前として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年対比１．２％増の８５．１％、類似団体内平均値を３．０％下回っているが、前年より普通交付税が５，７７８千円、０．２％の減、経常的経費は３４億３，２０７万３千円となり、前年より２４，９７６千円の減、主に公債費が３２百万円、物件費が２２百万円、維持補修費等が３２百万円の減となっている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年対比１９，０３４円減の３２２，５５９円、類似団体内平均値を２６，４９８円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年対比０．８ポイント減の９６．５％、国を３．５ポイント下回っているが、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年比０．３９人の増、類似団体内平均値を１．１１人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年同率の６．１％、類似団体内平均値を２．５％下回っている。近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年対比１．２％増の２１．６％、類似団体内平均値を１．６％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。
物件費の分析欄
前年対比０．５％減の１５．３％、類似団体内平均値を０．３％上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年対比０．１％増の３．５％、類似団体内平均値を１．０％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年対比０．６％減の１０．４％、類似団体内平均値を１．９％下回っている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年対比１．７％増の１８．７％、類似団体内平均値を４．３％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年対比０．７％の１５．６％、類似団体内平均値を３．１％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年対比１．９％増の６９．５％、類似団体内平均値を０．１％上回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費：前年対比５円減の１２，６５２円、類似団体平均を２，０７７円上回っている。・総務費：前年対比１０２，７５２円増の２１９，０９８円、類似団体平均を２５，１９４円上回っている。減債基金積立が主な増加要因である。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。・民生費：年々増加傾向にあり、前年対比６，２２７円増の２３５，７８６円、類似団体平均を４２，９０１円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。・衛生費：前年対比４９２円増の１４０，０９８円、類似団体を５２，１６２円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。・労働費：類似団体平均を４４７円下回っている。・農林水産業費：前年対比円８，０５８円減の１１１，６３２円、類似団体を６，２０２円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。・商工費：前年対比３２，３６６円減の３１，８６０円、類似団体を３，８０２円上回っている。スキー場リフト改修完了が主な減少要因である。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。・土木費：前年対比２１，２２０円増の１３８，９４９円、類似団体平均を４０，６８７円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。・消防費：前年対比１１，８５９円増の５４，２９２円、類似団体平均を８，６００円上回っている。・教育費：前年対比１９２，６１０円減の１２９，７７０円、類似団体平均を３０，４１６円上回っている。平成２９、３０年度の総合体育館改築が終了したことによる減である。・公債費：前年対比３，３６４円減の１０７，６３０円、類似団体平均を３，８４４円下回っている。近年は小学校改築事業等の償還により横ばいの状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費：類似団体平均を１５，９０２円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。・物件費：類似団体平均を４，９９３円上回っている。内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費：類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。・扶助費：類似団体平均を１８，１９８円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。・補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。・普通建設事業費：総合体育館改築事業が終了したため、更新整備が前年比を大きく下回っている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。・公債費：前年対比３，３３８円減、類似団体平均を３．８２７円下回っている。引き続き、適正な起債管理に努める。・積立金：前年対比８５，７４１円増、類似団体平均を６０，５８３円上回っている。減債基金積立が要因と考える。健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。・繰出金：前年対比６，１３１円増、類似団体平均を６，３０７円下回っている。各特別会計の収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が０．２７％増加し、実質収支額が０．２２％減少した。また、実質単年度収支が平成２７年度からマイナスが続いていることから、健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において、引き続き、健全性の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等は前年対比０．４億円減の６．８８億円、算入公債費等は０．４億円減の５．１億円となった。よって、実質公債費比率の分子は前年対比と変わらず１．７８億円となった。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な起債管理と実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は前年対比１．５２億円減の７５．５３億円、充当可能財源等は１．６３億円減の８３．９２億円となった。よって、将来負担比率の分子は前年対比１．１億円減のマイナス８．３９億円となった。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能基金等の充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は前年対比１．３６億円減の２８．１５億円となった。主に減債基金が２．９８億円増の５．５２億円、その他特定目的金が４．４１億円減の１９．５２億円である。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）前年対比７百万円増の３．１１億円となった。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（令和元年度決算額３３．１２億円）の２０％、６．６億円程度を基金残高としておきたいが、前年対比７百万円増の３．１１億円（標準財政規模対比９．３％）となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、基金増加は難しい状況にある。ただし、標準財政規模の１０％、３億円程度は確保するように努める。
減債基金
（増減理由）前年対比前年対比２．９８億円増の５．５２億円となった。総合体育館改築事業の起債償還に要する財源とするための増。（今後の方針）令和元年度は総合体育館改築事業の起債償還に要するため増となったが、今後も減債基金は公債費が急増する場合に備えるものであることから、計画的な積立てと公債費の償還に努める
その他特定目的基金
（基金の使途）※主な基金の使途について記載しています。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）前年対比４．４１億円減の１９．５２億円となり、主なものは、①公共施設施設整備基金で４億８，２００万円の減は、総合体育館改築事業等に要する財源を減債基金へ組替したことによる。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．７％減の６３．３％、類似団体平均は５９．９％であり、３．４％高い状況である。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は前年度より79,561千円増の6,020,638千円となり、将来負担額が増加したため、前年度より２８．１％増の３９３．５％となった。類似団体平均４０６％に比べ１２．５％低い状況であるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６３．３％と高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度と同じく６．１％、類似団体平均８．６％に比べ２．５％低い状況であり、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業債の償還が令和４年度にピークを迎え令和１０年度から減少することが見込まれ、今後、今金中学校改築事業の起債償還が令和７年度から始まる中で、各種起債事業の償還が順次終了するまで実質公債費比率が上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設である今金中学校となっている。公共施設等総合管理計画では、令和３～４年度には今金中学校校舎の改築事業を予定しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化対施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化対施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度と令和元年度を比較すると、資産総額が1,239百万円減少(4.7%)、負債総額が1,342百万円増加(24.2%)しており、このうち割合が大きいものは、総合体育館改築事業等に起債した過疎対策事業債の増加となっている。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等においては、経常費用が5,611百万円、うち人件費、物件費等の業務費用が3,348百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,263百万円となっている。移転費用で金額が大きいのは、補助金等928百万円であり、次に他会計への繰出金861百万円、社会保障給付472百万円、純経常行政コストの42.5%を占止めており、高齢化等によるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度の一般会計等においては、税収等の財源4,451百万円が純行政コスト5,302百万円を下回っており、本年度差額は△851百万円となっている。行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等においては、業務活動収支が△169百万円、投資活動収支が81百万円、財務活動収支が63百万円となり、本年度資金収支額は△24百万円、本年度末資金残高は11百万円となっている。基金取崩収入の割り合いが大きいことから、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額は、類似団体平均を16.9万円下回っている。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、類似団体より1.8%高い状況である。中学校改築事業学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
●純資産比率は、類似団体平均より4.3%低い、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.1%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より3.5%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より18.1万円高く、前年度から5.1万円減少している。内訳は業務費用3,348百万円、移転費用2,263百万円、一方の経常収益は288百万円であり、純経常行政コストは5,323百万円、臨時利益21百万円を減じた5,302百万円が純行政コストとなっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
●住民一人当たり負債額は、類似団体平均より16.8万円高く、前年度から5.6万円増加している。これは、高美公園整備事業、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、類似団体平均より214百万円低く、前年度から862百万円減少している。行財政改革等を推進して、業務活動収支をはじめとする収支バランスの黒字化を図り、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より0.2%低い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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