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財政力指数の分析欄前年同率、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、以前として厳しい地方経済と少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなどから、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年対比２．２％増、類似団体内平均値を５．９％下回っており、人口減少対策事業費等の措置により普通交付税は減少傾向である中、物件費・維持補修等が増加した結果、前年より２．２％上昇した。今後においても義務的経費の適正な管理に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年対比２３，８４７円増、類似団体内平均値５５，６８１円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いているため、、行政目的を効率的に達成しつつ、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年同率、国を２ポイント下回っているが、類似団体内平均値は１．９ポイント上回っており、今後も適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年対比０．０６人増、類似団体内平均値を０．８８人上回っており、引き続き行政目的を効率的に達成しつつ、定員管理計画に基づいた運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年対比０．６％減、類似団体内平均値を０．９％下回っており、近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館建設により、比率が上昇することが見込まれるため、減債基金等の償還財源確保を図り、財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。 |
人件費の分析欄前年対比１．１％増、類似団体内平均値を２．３％下回っているが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年対比１．０％増、類似団体内平均値を０．７％上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める | 扶助費の分析欄前年対比０．３％減、類似団体内平均値を０．８％下回っているが、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な運用を図る。 | その他の分析欄前年対比０．１％減、類似団体内平均値を１．６％下回っているが、各特別会計への繰出金の節減を図るなど、引き続き経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比０．３％増、類似団体内平均値を０．４％上回っているため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。 | 公債費の分析欄前年対比０．２％増、類似団体内平均値を２．３％下回っているが、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借入に頼らざるを得ない状況となっているため、借入の際には財政的に優遇措置のある資金の活用をするなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比２．０％増、類似団体内平均値を３．６％下回っているが、歳出面においては、引き続き無駄を排除した効率的な運営に努め、歳入面においては財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費：類似団体平均を上回っている状況にある。平成２７、２８年度は、備品購入のため経費が増加した。・総務費：類似団体平均を下回っている状況にあるが、引き続き人件費等の適正な管理、内部管理経費の節減に努める．。・民生費：類似団体平均を上回っている状況にある。少子高齢化の進行等から、高齢者・障がい者・児童に対する各種政策の経費が増加している状況にある。・衛生費：類似団体を上回っている状況にある。公営企業、一部事務組合への繰出金の適正化に努める。・労働費：類似団体平均を下回っている状況にある。・農林水産業費：基幹産業が農業であることから、引き続き、適正な予算配分と効果的で効率的な運営に努める。・商工費：平成２５年から類似団体平均を上回っている状況にある。観光事業費が増加傾向にあるが、施設の維持補修費等、内部管理経費の節減に努める。・土木費：類似団体平均を上回っている状況にある。近年は町道の改修事業や橋りょうの長寿命化事業の実施の影響と思われる。また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が高止まりの状況となっている。・消防費：平成２７年度から類似団体平均を下回っている状況にある。・教育費：類似団体平均を下回っている状況にあるが、平成２８年度は、教員住宅、総合体育館改築事業により経費が増加している。・災害復旧費：平成２８年度は災害復旧経費が発生している。・公債費：類似団体平均と同程度の状況となっている。近年は小学校の改築事業等の償還が始まったため、横ばいの状況が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費：類似団体平均をやや上回っている状況ではあるが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。・物件費：類似団体平均を上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費：前年より減額となっているが、類似団体平均より高い状況が続いているため、経費節減に努める。・扶助費：前年対比－０．３％となっているが、類似団体平均より高い水準であり、子育て支援等による町単独費が増加している。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な運用を図る。・補助費：類似団体平均を上回っている状況にあるため、一部事務組合、病院会計等への繰出金の節減に努める。また、平成２６度開始の国営農地緊急再編整備事業経費が増加要因である。・普通建設事業費：類似団体平均を下回っている状況にある。公共施設の更新、改修などそれぞれの施設に適した手法を検討し、適切な管理に努める。・公債費：前年より減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債残高は年々減少しており、引き続き適正な管理に努める。・積立金：類似団体平均を下回っている状況にある。健全な財政運営のために適正な額の基金を保持するとともに、目的基金等については、計画的な基金管理を行っていく。・繰出金：類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金の節減に引き続き努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較すると高い水準にありますが、前年度より０．１％減少し、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はありません。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較すると高い水準にありますが、前年度より０．１％減少し、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築、中学校改築などによる地方債残高が増え、総合体育館の償還が平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、学校施設のうち今金中学校である。公共施設等総合管理計画では、平成３３・３４年度に今金中学校改築工事を計画しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、町道舗装計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、市民会館、庁舎である。公共施設等総合管理計画では、平成２９・３０年度に総合体育館改築工事を実施しており、平成３４年度以降には庁舎改築工事を予定するなど老朽化対策に取り組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から268百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産が△613百万円の減少(△2.9%)、主な内訳は事業用資産が122百万円の減少(▲1.4%)、インフラ資産が474百万円の減少(▲3.8%)となった。また、投資その他の資産のうち基金が596百万円の増加(+12.1%)、流動資産が187百万円の減少(△34.7%)となった。事業用資産122百万円の減少及びインフラ資産474百万円の減少は、減価償却による資産の減少額が、資産の取得額を上回ったこと等によるものであり、資産価値が減少していることが挙げられる。また、基金(固定資産)が積立てにより596百万円増加したが、財政調整基金(流動資産)が223百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,411百万円となり、前年度比272百万円の増加(+5.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,005百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,406百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(987百万円、前年度比+155百万円)、次いで他会計への繰出金(934百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの41.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,580万円)が純行政コスト(4,623百万円)を下回ったことから、本年度差額は△43百万円(前年度比+172百万円)となり、純資産残高は43百万円減少し、20,984百万円となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入4,575百万円から業務支出4,500百万円と臨時支出55百万円を差し引いた業務活動収支は+20百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△250百万円となった。このため、基金取崩収入(投資活動収入)により資金確保をしたことから、投資活動収支は+259百万円となった。本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、44百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和、平成初期に整備された資産が多く、整備から長年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源(4,580万円)が純行政コスト(4,623百万円)を下回ったことから、純資産残高は43百万円減少し、20,984百万円(△0.2%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、総合体育館、中学校、給食センター、消防署、役場庁舎の改築事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の償還が一般財源を圧迫しないように、償還に充てる基金に積立てる等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(987百万円、前年度比+155百万円)、次いで他会計への繰出金(934百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの41.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予■防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後大規模な改築事業が続くことから、負債額が大きくなることが見込まれる。また、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債は、地方債の大半を占めており、残高が2,216百万円(地方債残高の49.0%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より124百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、45百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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