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財政力指数の分析欄前年対比０．０１ポイントの増、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年対比６．５％減の７８．６％、類似団体内平均値を８．６％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年対比４４，２７８円増の３６６，８３７円、類似団体内平均値を４５，４９１円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年対比１．９ポイント増の９８．４％、国を１．６ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年対比０．２２人増の１７．４１人、類似団体内平均値を１．７３人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年同率の６．１％、類似団体内平均値を２．８％下回っている。類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。 |
人件費の分析欄前年対比１．７％増の２３．３％、類似団体内平均値を１．３％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年対比２．２％減の１３．１％、類似団体内平均値を０．３％上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年対比０．５％減の３．０％、類似団体内平均値を１．１％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄前年対比０．５％減の９．９％、類似団体内平均値を２．３％下回っている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比３．０％減の１５．７％、類似団体内平均値を０．９％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年対比２．０％減の１３．６％、類似団体内平均値を５．１％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比４．５％減の６５．０％、類似団体内平均値を３．５％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●議会費：前年対比３１９円減の１２，３２８円、類似団体平均を２，２２８円上回っている。●総務費：前年対比８，４６４円増の２２７，５６２円、類似団体平均を１１０，８４０円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：年々増加傾向にあり、前年対比６，５４０円増の２４２，３２６円、類似団体平均を３８，２３９円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。●衛生費：前年対比１４，９９８円減の１２５，１００円、類似団体を３３，１３９円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。●労働費：類似団体平均を３４８円下回っている。●農林水産業費：前年対比１１，９３７円増の１２３，５６９円、類似団体平均を２３，０５２円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比１４，７３１円増の４６，５９１円、類似団体を３１４円下回っている。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。●土木費：大雪による除排雪経費、高美公園更新整備等により、前年対比４６，４３３円増の１８５，３８２円、類似団体平均を８５，５３６円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。●消防費：防災行政無線整備により、前年対比５１，６０５円増の１０５，８９７円、類似団体平均を５３，６６５円上回っている。●教育費：前年対比２０，３２１円減の１０９，４４９円、類似団体平均を８，２２６円上回っている。●公債費：前年対比９，３８５円減の９８，２４５円、類似団体平均を１２，９１７円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費：類似団体平均を２２，７３４円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を４，４３１円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を１９，３７４円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：高美公園更新整備、防災行政無線整備工事（新規）により、前年対比６９，８６２円増となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比９，４１４円減、類似団体平均を１２，９３４円下回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比９，１５１円減、類似団体平均を１２，８０４円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金１２百万円減、減債基金７０百万円減、その他特定目的基金４６百万円増となり、基金全体で３７百万円減の２７．７８億円となっている。各基金区分による増減理由は以下のとおりである。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため１２百万円減の２．９９億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（令和２年度決算額３３．５３億円）の２０％、６．７億円程度を基金残高としておきたいが、２．９９億円（標準財政規模比８．９％）となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、基金増加は難しい状況にある。ただし、標準財政規模の１０％、３億円程度は確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）公債費償還のため７０百万円減の４．８２億円となっている。（今後の方針）公債費が急増する場合に備え、計画的な積立てと公債費の償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が５８百万円増、生活交通路線確保対策基金が９百万円減となり、全体で４６百万円増の１９．９８億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．８％増の６５．１％、類似団体平均は６４．０％であり、１．１％高い状況である。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は前年度より２４４，７９３千円増の６，２６５，４３１千円となり、将来負担額が増加しましたが、充当財源可能額も増加したことから、前年度より２２．８％減の３７０．７％となった。類似団体平均４０２．３％に比べ３１．６％低い状況であるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６５．１％であり、類似団体平均６４．０％に比べ１．１％高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度と同じく６．１％、類似団体平均８．９％に比べ２．８％低い状況である。近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業債の償還が令和４年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から開始予定であり、償還が順次終了するまで実質公債費比率が上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設のうち今金中学校となっている。公共施設等総合管理計画では、令和３～４年度には今金中学校校舎の改築事業を予定しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度と令和2年度を比較すると、資産総額が1,603百万円減少(6.0%)、負債総額が1,502百万円増加(27.0%)しており、このうち割合が大きいものは、総合体育館改築事業等に起債した過疎対策事業債の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等においては、経常費用が6,059百万円、うち人件費、物件費等の業務費用が3,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,766百万円となっている。移転費用で金額が大きいのは、補助金等1,500百万円であり、次に他会計への繰出金793百万円、社会保障給付472百万円であり、経常費用の45.6%を占めており、高齢化等によるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等においては、財源5,327百万円が純行政コスト5,915百万円を下回っており、本年度差額は△588百万円となっている。行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支が△160百万円、投資活動収支が31百万円、財務活動収支が170百万円となり、本年度資金収支額は41百万円、本年度末資金残高は51百万円となっている。投資活動収入の基金取崩収入の割り合いが大きいことから、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額は、4.8万円増の493.4万円となり、類似団体平均を15.8万円上回っている(前年度▲21.4万円)。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、0.9%増の65.1%となり、類似団体より0.5%高い状況である。(前年度1.9%高い)。中学校改築事業、学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が524百万円減少、減価償却等により資産合計が364百万円減少したことから、1.0%減の71.7%となり、類似団体平均より4.2%低い(前年度4.4%低い)、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常費用の削減及び経常収益の増加に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、2.2%増の22.2%となり、類似団体平均より4.1%高い(前年度3.5%高い)。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、14.6万円増の117万円となり、類似団体平均より15.3万円高い(前年度17.9万円高内訳は業務費用3,293百万円、移転費用2,766百万円、一方の経常収益は177百万円であり、純経常行政コストは5,882百万円。さらに臨時損失62百万円、臨時利益29百万円があり、純行政コストは5,915百万円となっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況●住民一人当たり負債額は、6.4万円増の139.6万円となり、類似団体平均より24.5万円高い(前年度16.2万円高い)。主な要因は、防災行政無線整備事業、高美公園整備事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、127百万円減の▲318百万円となり、類似団体平均より399.5万円低い(前年度223.9万円低い)。行財政改革等を推進して、業務活動収支をはじめとする収支バランスの黒字化を図り、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.2%減の2.9%となり、類似団体平均より1.3%低い(前年度0.2%低い)。主な要因は、特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応事業の補助金等により、経常費用が448百万円増加しており、一方で経常収益が111百万円減少したためである。経常費用の削減と受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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