北海道今金町の財政状況（2017年度）
北海道今金町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年対比０．０１ポイント増の０．１８、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、厳しい地方経済と少子高齢化等による税収減等により、以前として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年対比０．９％増の７９．５％、類似団体内平均値を６．８％下回ってはいるが、前年より普通交付税が０．０４％減少し、さらに物件費が０．５％、維持補修費が０．９％増加した結果、前年より０．９％上昇した。今後、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年対比９，１６５円減の３１６，００２円、類似団体内平均値を３５，７９８円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
３年連続で同率の９８．０、国を２ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年対比０．２１人増の１６．４４人、類似団体内平均値を０．８８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年対比１．３％減の６．３％、類似団体内平均値を２．２％下回っている。近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる平成３３年から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年対比１．１％減の１９．５％、類似団体内平均値を３．３％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。
物件費の分析欄
前年対比０．５％増の１４．８％、類似団体内平均値を０．５％上回っている。より一層の内部管理経費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年対比０．１％増の３．３％、類似団体内平均値を０．９％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年対比１．３％増の１１．５％、類似団体内平均値を０．７％下回っている。各特別会計での採算性、収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保により、特別会計への繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年対比０．３％増の１４．６％、類似団体内平均値を０．６％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金の削減に努める。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年対比０．２％減の１５．８％、類似団体内平均値を３．０％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、財政的に優遇措置のある資金を活用するなど、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、しっかりした計画をもって適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年対比１．１％増の６３．７％、類似団体内平均値を３．８％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費：前年対比３００円減の１２，３１６円、類似団体平均を１，８４４円上回っている。・総務費：前年対比１６，４５１円減の１１８，１７８円、類似団体平均を５９，５１４円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める.。・民生費：前年対比５，６１７円増の２２５，３８４円、類似団体平均を３４，１９９円上回っている。少子高齢化による、高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が増加していることが要因である。・衛生費：前年対比１６，８４３円増の１４５，６３５円、類似団体を５９，５８０円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。・労働費：類似団体平均を５２０円下回っている。・農林水産業費：前年対比２４，７２５円増の１１６，７５０円、類似団体を５，０２５円下回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効率的且つ効果的な産業振興に努める。・商工費：前年対比１８，５０７円増の５９，１６７円、類似団体を３１，５５０円上回っている。観光施設の維持補修費等、内部管理経費の削減に努める。・土木費：類似団体平均を１７，５４７円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。・消防費：前年対比１１，０２０円増の５０，２０２円、類似団体平均を９，１２２円上回っている。平成２９年度は水槽付消防ポンプ自動車購入により経費が増加している。・教育費：前年対比１０６，９１１円増の１９５，４７３円、類似団体を９８，５６０円上回っている。平成２９年度は総合体育館改築事業により経費が増加している。・災害復旧費：平成２８年度、２９年度は災害復旧費が発生している。・公債費：前年対比３，４００円減の１０７，９４４円、類似団体平均を１，００６円下回っている。近年は小学校改築事業等の償還により、横ばいの状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費：類似団体平均を１，０１０円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。・物件費：類似団体平均を１，２１２円上回っている。内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費：類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設の長寿命化計画、財政健全化推進プログラム等、物品、施設の計画的な更新と維持管理に努める。・扶助費：前年対比４，１５６円減となっているが、子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況の要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。・補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業、国営農地緊急再編整備事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。一部事務組合、病院会計等への繰出金の削減に努める。・普通建設事業費：更新整備が類似団体平均を大きく上回り、普通建設事業費では６５，５１０円上回っている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。・公債費：前年対比３，３９０円減、類似団体平均を１，０２７円下回っている。引き続き、適正な起債管理に努める。・積立金：前年対比３，８１５円増、類似団体平均を２４，３６１円下回っている。健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な目的基金等の基金管理に努める。・繰出金：前年対比１，３８０円減、類似団体平均を１０，００７円下回っている。各特別会計での採算性、収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が０．３６％増加し、実質収支額が０．２３％増加した。また、実質単年度収支が平成２５年度からマイナスが続いていることから、健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、引き続き、健全性の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は前年対比４３百万円減の７．３１億円、算入公債費等は２百万円増の５．６１億円となった。よって、実質公債費比率の分子は前年対比１５百万円減の１．７億円となった。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な起債管理と実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は前年対比１．７９億円増の６７．９１億円、充当可能財源等は０．３１億円増の８０．９６億円となった。よって、将来負担比率の分子は前年対比１．４６億円増のマイナス１３．０６億円となった。平成２９、３０年度に総合体育館建設事業の起債により、地方債の現在高が増加することから、将来負担比率の分子は増加することが見込まれる。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能基金等の充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は前年対比１．２１億円減の３０．９６億円となった。主に増減した基金は、減債基金が１．６４億円減の４．４７億円、その他特定目的金が０．４１億円増の２３．４３億円である。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）前年対比２百万円増の３億６百万円となった。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（平成２９年度決算額３２．６６億円）の２０％、６．５億円を基金残高としておきたいが、前年対比２百万円増の３億６百万円（標準財政規模対比９．４％）となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、地方消費税の生産基準の見直し、歳出特別枠の廃止、臨時財政対策債の発行抑制などにより、基金増加は厳しい状況にある。しかし、補正予算の一般財源など、標準財政規模１０％程度は必ず確保するように努める。
減債基金
（増減理由）前年対比１．６４億円減の４．４７億円となった。（今後の方針）減債基金は公債費が急に増える年があるときに備えるものであることから、平成２９、３０年度総合体育館建設事業の起債償還に要する財源として、計画的な積立てと公債費の償還に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）※主な基金の使途について記載しています。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）前年対比４１百万円増の２３．４３億円となり、主なものは、①公共施設整備基金で１８百万円の増は、土地売払収入の積立てによるもの、②今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金で６８百万円の増は、本町が支払う負担金の資金に充てるための積立てである。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の更新と除却等を進めている。前年度より１．４％増の６１．７％、類似団体平均５８．５％より高い水準となっているが、平成３０年度に総合体育館改築事業が完了したことから、減少が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均４．１年より短い２．４年であり、債務償還能力は高い状況となっています。引き続き、実質債務と償還財源のバランス等に留意する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はありません。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあることから、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づく更新と除却等を進めている。また、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還可能年数等に留意する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体８．５より低い６．３、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業、中学校改築事業等による地方債残高の増加、総合体育館改築事業地方債の償還が令和２年度から始まることから、実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設のうち今金中学校である。公共施設等総合管理計画では、令和３・４年度に今金中学校改築事業を計画しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、町道舗装計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が高い施設は、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎である。体育館は、平成３０年度に改築事業が完了したことから減少となる。庁舎改築事業は令和５年度以降になる予定であり、その他施設については、個別施設計画を策定し、適正な維持管理に努めるほか、更新する場合は情勢に応じて、基幹施設への集約や統廃合などを視野に入れて検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から280百万円増加(+5.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債の増加(554百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,320百万円となり、前年度比91百万円の減少(△1.7%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,941百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,379百万円である。移転費用で最も金額が大きいのは、補助金等(1,053百万円、前年度比+66百万円)であり、次いで他会計への繰出金(854百万円、前年度比△80百万円)、社会保障給付(471百万円、前年度比△14百万円)、純行政コストの45.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革を更に進め、コスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,687百万円)が純行政コスト(5,238百万円)を下回っており、本年度差額は▲551百万円となった。コスト削減等により純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は374百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから、▲84百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、460百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、38百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
●純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.9%となっている。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+12.3万円)している。最も金額が大きいのは、物件費(+112百万円)、次いで維持補修費(+91百万円)となっている。行財政改革を更に進め、人件費、物件費等のコスト削減に努める。また、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
●住民一人当たり負債額は類似団体平均より若干低い程度であるが、前年度から6.4万円増加している。これは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債が増加(554百万円)したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高2,107百万円(地方債残高の42.1%)となっている。●基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲569百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道今金町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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