事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 今金町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,389人 | |
| 現在給水人口 | 3,981人 | 給水区域面積 | 7,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 今金町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,389人 | |
| 現在給水人口 | 3,981人 | 給水区域面積 | 7,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.8億円
令和6年度より企業会計が始まり、当該会計の運営費を改めて分析するにあたり、①経常収支比率は79.4%と全国平均、類似団体より下回っている状況である。将来的にわたって安心安全な経営を目指すためにも収益を、具体的には料金を見直し、余裕のある経営を目指すことが明白である。②累積欠損金比率については全国および類似団体と比較して高いため、給水収益よりも維持管理費が高いと推測される。各施設の老朽化や管の入れ替えなど給水を維持していくため必要不可欠であるが、経年の状況を踏まえ、今後も計画的な改善が必要である。③流動比率については、短期的な債務(1年以内)が他と比べ少ないため、現金での支払い能力があると考えられるが、今後は現金、積立金などが減少していくことが予想されるため、料金値上げ等により現金を貯え、留保していくことが必要である。④については、企業債は他と比べ低く経営に余裕はあったが、将来的には、不透明であり、人口減少により料金収入が減少していき、維持費がかかることが予想されるため、企業債をうまく利用して償還の負担が増えないよう健全な経営を目指す。⑤⑧は比較的安定していることから今後も引き続き継続していくことを目指す。⑥給水原価は、類似団体や全国平均と比較すると大きな差はないため、これ以上高くならないよう維持しながら下げていくことを目指す。維持管理費にかかる経費の削減を目指し給水原価の減少に努める。⑦施設利用率は、類似団体や全国平均と比較すると若干低い。今後の施設の更新時にはダウンサイジングなど効率の良い運営を検討する必要がある。
老朽化が著しい管路や設備が多く、大規模な更新を行っていないため、収支バランスと今後の人口推移を検証し、適切な更新について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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