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財政力指数の分析欄前年同数の０．２０、類似団体内平均値を０．０７ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により依然として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年対比２．８％減の７５．８％、類似団体内平均値を７．７％下回っている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年対比１５，６４６円増の３８２，４８３円、類似団体内平均値を４１，７７８円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年同率の９８．４％、国を１．６ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年対比０．３２人増の１７．７３人、類似団体内平均値を１．３４人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年対比０．５％増の６．６％、類似団体内平均値を２．３％下回っている。類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇した。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。 |
人件費の分析欄前年対比３．４％減の１９．９％、類似団体内平均値を３．４％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年対比０．３％減の１２．８％、類似団体内平均値を０．１％上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年対比０．２％増の３．２％、類似団体内平均値を０．７％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄前年対比０．８％減の９．１％、類似団体内平均値を２．５％下回っている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比０．１％減の１５．６％、類似団体内平均値を１．７％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年対比１．６％増の１５．２％、類似団体内平均値を２．９％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比４．４％減の６０．６％、類似団体内平均値を４．８％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●議会費：前年対比２６２円増の１２，５９０円、類似団体平均を２，４１５円上回っている。●総務費：前年対比２７，００２円減の２００，５６０円、類似団体平均を７０，９３９円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める。●民生費：前年対比５１，１２６円増の２９３，４５２円、類似団体平均を５５，５４７円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。●衛生費：前年対比５，３４５円増の１３０，４４５円、類似団体を２４，５２２円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。●労働費：類似団体平均を３５３円下回っている。●農林水産業費：前年対比２９，０９４円増の１５２，６６３円、類似団体平均を４５，４６１円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。●商工費：前年対比５，５５７円増の５２，１４８円、類似団体を９，５４４円上回っている。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。●土木費：前年対比２７，１４２円減の１５８，２４０円、類似団体平均を５３，２２４円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。●消防費：前年度に防災行政無線整備事業が完了したことにより、前年対比５５，４０４円減の５０，４９３円、類似団体平均を２，１６２円上回っている。●教育費：今金中学校改築事業により、前年対比１１７，６８１円増の２２７，１３０円、類似団体平均を１２０，８４２円上回っている。●公債費：総合体育館改築事業債の償還が始まったことにより、前年対比２４，０５０円増の１２２，２９５円、類似団体平均を３，３１４円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費：類似団体平均を１５，１４２円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。●物件費：類似団体平均を３，９３０円下回っている。内部管理経費等の削減に努める。●維持補修費：除雪経費等の要因で類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。●扶助費：類似団体平均を２０，７５３円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。●補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。●普通建設事業費：今金中学校改築工事、高度無線環境整備事業等により、前年対比８９，６２３円増となっている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。●公債費：前年対比２４，０４９円増、類似団体平均を３，２８９円下回っている。引き続き、適正な公債費管理に努める。●積立金：健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。●繰出金：前年対比７，８５７円増、類似団体平均を８，０６７円下回っている。各特別会計での収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により繰出金の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金１８３百万円増、減債基金１５百万円増、その他特定目的基金８２百万円増となり、基金全体で２８１百万円増の３０．５９億円となっている。各基金区分による増減理由は下表にそれぞれ記載している。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金区分による増減理由は下表にそれぞれ記載している。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため１８３百万円増の４．８２億円となっている。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（３３億円）の２０％、６．６億円程度を基金残高の目安としているが、令和３年度は実質単年度収支がプラスとなり４．８２億円（標準財政規模比１４．６％）となった。令和２年度まで実質単年度収支のマイナスが続いており、財政改革による収支改善、黒字化を図り、基金を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）公債費償還のため１５百万円増の４．９７億円となっている。（今後の方針）公債費が急増する場合に備え、計画的な積立てと公債費の償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）※主な基金の使途について記載している。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）主に国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金が７１百万円増、ふるさと創生基金が１４百万円増、生活交通路線確保対策基金が１１百万円減となり、全体で８２百万円増の２０．８億円となっている。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より１．４％増の６６．５％、類似団体平均は６４．９％であり、１．６％高い状況である。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は前年度より１６５，７３８千円増の６，４３１，１６９千円となり、将来負担額が増加してますが、これ以上に充当財源可能額が増加したことにより、前年度より７４．９％減の２９５．８％となった。類似団体平均３２３．４％に比べ２７．６％低い状況であるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は６６．５％であり、類似団体平均６４．９％に比べ１．６％高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より０．５ポイント高い６．６％、類似団体平均８．９％に比べ２．３％低い状況である。総合体育館改築事業債の償還が令和３年度から、今金中学校改築事業債の償還が令和７年度から開始予定であり、償還が終了するまで実質公債費比率が上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅となっている。公共施設等総合管理計画では、令和３～４年度に今金中学校校舎の改築事業を予定しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。個別施設計画に基づき、老朽化施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成29年度と令和3年度を比較すると、資産総額が941百万円減少(3.6%)、負債総額が1,310百万円増加(22.5%)しており、このうち割合が大きいものは、総合体育館改築事業等に起債した過疎対策事業債の増加となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の一般会計等においては、経常費用が5,972百万円、うち人件費、物件費等の業務費用が3,176百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,796百万円となっている。移転費用で金額が大きいのは、補助金等1,491百万円であり、次に他会計への繰出金805百万円、社会保障給付499百万円、純経常行政コストの49.2%を占めており、高齢化等によるコストの増加が見込まれるが、介護予防事業等の推進と、事務事業の見直し、効率化などによるコスト削減に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革等の取り組みを推進して、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の一般会計等においては、税収等の財源5,988百万円が純行政コスト5,685百万円を上回っており、本年度差額は303百万円となっている。前年対比では、財源が661百万円の増加、内訳では税収等が399百万円の増、国県等補助金が262百万円の増、一方、純行政コストは230百万円の減少となっており、本年度差額は891百万円の増加となった。令和3年度はコロナ禍による純行政コストが減少する一方で、財源が増加した年度であった。令和4年度以降は厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の一般会計等においては、業務活動収支が109百万円、投資活動収支が△253百万円、財務活動収支が133百万円となり、本年度資金収支額は△11百万円、本年度末資金残高は40百万円となっている。また、全体会計では本年度資金収支額は48百万円、本年度末資金残高は187百万円となっている。引き続き、行財政改革等の取り組みを推進して、資金収支の健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額は、類似団体平均を9.3万円上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、類似団体より0.7%高い状況である。中学校改築事業、学校給食センター改築事業を予定しており、その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率は、類似団体平均より4.1%低い、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より5.1%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の推進に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より17.8万円高く、前年度から2.5万円減少している。内訳は業務費用3,176百万円、移転費用2,796百万円、一方の経常収益は285百万円であり、純経常行政コストは5,686百万円、臨時損失9百万円、臨時利益10百万円を差し引いた、5,685百万円が純行政コストとなっている。行財政改革等を推進して、人件費、物件費等のコスト削減に努めるとともに、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より22.9万円高、前年度から4.3万円増加している。これは、中学校改築事業等の過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均が4894百万円であることから、351.4百万円低い、前年度からは456百万円増加している。行財政改革等を推進して、業務活動収支をはじめとする収支バランスの黒字化を図り、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より0.5%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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