北海道今金町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷、少子高齢化等による税収の減により近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

ここ数年は類似団体平均を下回っており、今後においても義務的経費の一層の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均を上回っており、経費の削減を図る。

国の独自削減の影響により、指数が急増した。また、類似団体平均を上回っており縮減に努める。

類似団体平均を下回っている。今後も更なる効率化を図り削減に努めたい。

年々減少傾向にあり、平成２２、２３年度と類似団体平均を下回る結果となった。今後においても事業の必要性を的確に判断し、起債発行の抑制に努める。

充当可能基金の増等により、健全性が保たれている。

類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。今後も２０％以下を維持したい。

類似団体平均を上回っており、徹底した内部管理経費の削減に努める。

類似団体平均を若干下回る水準で推移している。今後においては町単独扶助費の見直しを行い更なる抑制を図る。

類似団体平均を下回っており、また数値も年々減少傾向にある。今後においても経費の節減に努めたい。

類似団体平均を上回っており、補助金の見直しが必要である。特に町単独の補助金については、明確な基準を設け見直しや廃止を検討する。

類似団体の平均は下回っているものの、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借り入れに頼らざるを得ない状況となっているが、借入れの際は財政的に優遇措置のある資金の活用に努める。

類似団体平均を下回っているが、歳出面においては更なる無駄の排除が必要であり、歳入面においては財源の確保に努める。

財政調整基金残高も年々増加しており、今後においては最低でもこの水準の維持に努める。