地方財政ダッシュボード

北海道今金町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

長引く景気低迷、少子高齢化等による税収の減により近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

ここ数年は類似団体平均を下回っており、今後においても事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均を大きく上回っており、経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

年々増加傾向にあるため縮減に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

これまでも職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も引き続き職員数の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

類似団体平均を上回っているものの、近年は低下傾向にある。今後も起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準まで低下させる。

実質公債費比率

将来負担の状況

財政調整基金等の積立により類似団体平均を下回っている。今後においても財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっている。今後も20%以下を維持したい。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均に比べ高止まりしており、徹底した内部管理経費の削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後においては町単独扶助費の見直しを行い抑制を図る。

経常収支比率(扶助費)

その他

ここ数年は類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金が増加傾向にある。特に公営企業会計への赤字補填的な繰出金が増加しており、経費の節減はもとより値上げを視野にいれた料金の見直しも必要となる。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を上回っており、補助金の見直しが必要である。特に町単独の補助金については、明確な基準を設け見直しや廃止を検討する。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体の平均は下回っているものの、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借り入れに頼らざるを得ない状況となっているが、借り入れの際は財政的に優遇措置のある資金の活用に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を下回っているが、歳出面においては更なる無駄の排除が必要であり、歳入面においては財源の確保に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高も年々増加しており、今後においては最低でもこの水準の維持に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計において黒字決算となっているが、標準財政規模比は年々低下している。財源の確保及び支出の抑制を徹底し、標準財政規模比の増加に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

分子の総額は減少傾向にあり、特に債務負担行為に基づく支出額は今後も減少が見込まれる。これを維持するよう努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成21年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったが、平成22年度はこれを下回ったため、将来負担額が算出される結果となった。しかし、この原因は財政が悪化したことによるものではなく充当可能基金の一部を廃止したことによるものである。今後においても充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みであるため、この状態を維持できるよう努める。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道今金町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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