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財政力指数の分析欄前年と同じく０．１８、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により以前として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年対比４．４％増の８３．９％、類似団体内平均値を４．０％下回っているが、前年より普通交付税が９７百万円、３．８％の減、経常的経費は３４億５，７０４万９千円となり、前年より５８，４９２千円の増、主に人件費が１２百万円、物件費が２１百万円、補助費等が６８百万円の増となっている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年対比２５，５９１円増の３４１，５９３円、類似団体内平均値を５５，３４９円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年対比０．２ポイント減の９７．３％、国を２．７ポイント下回っているが、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年と同じく１６．８０人、類似団体内平均値を１．０３人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年対比０．２％減の６．１％、類似団体内平均値を２．５％下回っている。近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和３年度から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。 |
人件費の分析欄前年対比０．９％増の２０．４％、類似団体内平均値を２．８％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年対比１．０％増の１５．８％、類似団体内平均値を１．１％上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年対比０．１％増の３．４％、類似団体内平均値を１．０％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄前年対比０．５％減の１１．０％、類似団体内平均値を１．４％下回っている。特別会計（国保・後期・介護・簡水・下水）の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比２．４％増の１７．０％、類似団体内平均値を２．８％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年対比０．５％増の１６．３％、類似団体内平均値を２．７％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年対比３．９％増の６７．６％、類似団体内平均値を１．３％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費：前年対比３３６円増の１２，６５２円、類似団体平均を２，１４６円上回っている。・総務費：前年対比１，８３２円減の１１６，３４６円、類似団体平均を６４，３９５円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める．。・民生費：年々増加傾向にあり、前年対比４，１７５円増の２２９，５５９円、類似団体平均を４２，２７７円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。・衛生費：前年対比６，０２９円減の１３９，６０６円、類似団体を５６，６７６円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。・労働費：類似団体平均を４６８円下回っている。・農林水産業費：前年対比２，９４０円増の１１９，６９０円、類似団体を２０，１９３円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。・商工費：前年対比５，０５９円増の６４，２２６円、類似団体を３６，５９３円上回っている。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。・土木費：前年対比３，１５５円増の１１７，７２９円、類似団体平均を２１，８７０円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。・消防費：前年対比７，７６９円減の４２，４３３円、類似団体平均を８３５円上回っている。・教育費：前年対比１２６，９０７円増の３２２，３８０円、類似団体を大きく上回っている。平成２９、３０年度は総合体育館改築による普通建設事業費が増加したためである。・災害復旧費：平成２８～３０年度まで、３か年連続で災害復旧費が発生している。・公債費：前年対比３，０５０円増の１１０，９９４円、類似団体平均を２，００４円下回っている。近年は小学校改築事業等の償還により横ばいの状況が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費：類似団体平均を３，９９８円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。・物件費：類似団体平均を２３，４６５円上回っている。内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費：類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。・扶助費：類似団体平均を１９，８０６円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。・補助費等：類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。・普通建設事業費：平成２９・３０は総合体育館改築事業により更新整備が類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。・公債費：前年対比３，０５０円増、類似団体平均を２．０１９円下回っている。引き続き、適正な起債管理に努める。・積立金：前年対比２，７０２円増、類似団体平均を１９，６９６円下回っている。健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。・繰出金：前年対比２，７２４円減、類似団体平均を１２，６０３円下回っている。各特別会計の収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金残高合計は前年対比１．４５億円減の２９．５１億円となった。主に減債基金が１．９３億円減の２．５４億円、その他特定目的金が０．５億円増の２３．９３億円である。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）前年対比２百万円減の３．０４億円となった。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（平成３０年度決算額３３．３１億円）の２０％、６．７億円程度を基金残高としておきたいが、前年対比２百万円増の３．０４億円（標準財政規模対比９．１％）となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、基金増加は難しい状況にある。ただし、標準財政規模の１０％、３億円程度は必ず確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）前年対比前年対比１．９３億円減の２．５４億円となった。（今後の方針）減債基金は公債費が急増する場合に備えるものであることから、平成２９、３０年度総合体育館改築事業の起債償還に要する財源として、計画的な積立てと公債費の償還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）※主な基金の使途について記載しています。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）前年対比５千万円増の２３．９３億円となり、主なものは、②今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金で５千９百万円の増は、本町が支払う負担金の資金に充てるための積立てである。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より０．１％減の６１．６％、類似団体平均が５９．０％であることから、ほぼ同水準である。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から３１年度にかけて実施された総合体育館改築事業に係る起債により将来負担額が増加したため、前年度より１２２％増の３６５．４％となった。類似団体平均４１７．１％に比べ５１．７％低い状況ではあるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準の６１．６％と高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より０．２％減の６．１％、類似団体平均８．６％に比べ２．５％低い状況であり、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業債の償還が令和４年度にピークを迎え令和１０年度から減少（H28借入はR2償還開始、R10終了）となるが、令和３年度と４年度に今金中学校本体工事分の起債償還が令和７年度から始まる中で、各種起債事業の償還が順次終了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設（今金中学校）である。公共施設等総合管理計画では、令和３・４年度に今金中学校改築事業を計画しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営（町営）住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画を策定し、老朽化対施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎である。体育館は、平成３０年度に改築事業が完了したことから減少となった。庁舎改築事業は令和５年度以降になる予定であり、その他施設については、個別施設計画を策定し、適正な維持管理に努めるほか、更新する場合は情勢に応じて、基幹施設への集約や統廃合などを視野に入れて検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が29年度から1,001百万円増加(+17.2%)しており、このうち最も金額が大きいものは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,245百万円、うち人件費、物件費等の業務費用は3,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,322百万円である。移転費用で最も金額が大きいのは、補助金等966百万円であり、次いで他会計への繰出金869百万円、社会保障給付486百万円、純行政コストの40.3%を占めている。高齢化の進行により費用負担の増加が見込まれるが、事業の見直しや介護予防等により抑制に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革を更に進め、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,580百万円が純行政コスト5,759百万円を下回っており、本年度差額は△1,178百万円となった。行財政改革を更に進め、純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は479百万円となり、投資活動収支は、総合体育館建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから、▲1,395百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、913百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、35百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っている。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、類似団体より1.6%高い。総合体育館建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから前年度より1.1%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率は、類似団体平均より3.1%低い、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から4.0%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より2.2%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より25.9万円高く、前年度から11.8万円増加している。内訳は業務費用3,923百万円、移転費用2,322百万円となっている。行財政改革を更に進め、人件費、物件費等のコスト削減に努める。また、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況●住民一人当たり負債額は、類似団体平均より14.6万円高く、前年度から21.0万円増加している。これは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,053百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より2.2%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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