地方財政ダッシュボード

北海道名寄市の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額231億円

性質別歳出

総額231億円

歳入の内訳

総額237億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

数値は0.27でここ数年横ばいになっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。

財政力指数

財政構造の弾力性

数値はここ数年で横ばいで、いずれも類似団体平均を下回っています。しかしながら、本市の収入の約40%は地方交付税が占めており、交付税の動向によっては、財政の硬直化が進む事が想定されますので、引き続き経常経費の抑制に努めていきます。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は223,617円となり、類似団体と比較して、高い状態が続いています。類似団体と比較して、多雪地域であり、除雪経費や道路維持補修の経費が必要となる分、一人当たり維持補修費が高くなる傾向があると思われます。また、人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数は、前年度より0.3ポイント上がって101.4となりました。増加した主な要因として、国がH27.4.1に給与制度の総合的見直しを実施したことなどが挙げられます。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

人口千人当たりの職員数については、前年度より0.34人増の12.68人となりました。今後も、新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行ないます。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

平成27年度の実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減の9.0%となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、基準財政需要額への算入額の増などが挙げられます。実質公債費比率はここ数年、減少しているものの、引き続き適正な公債費管理に努めます。

実質公債費比率

将来負担の状況

平成27年度の将来負担比率は、前年度から10.6ポイント減の34.3%となりました。減少した主な原因として、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

ここ数年は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行ない、人件費の削減に努めていきます。

経常収支比率(人件費)

物件費

前年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均を下回りました。経常収支比率の悪化につながらないよう、適切な管理に努めます。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ない事が挙げられます。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金の増加が主な要因です。病院事業会計の元金償還金に対する基準内繰出額の増加などにより、投資及び出資金が増加しました。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を上回っている主な要因は、病院事業会計への支出が挙げられます。補助費等は増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体と比較して、若干低い水準で推移しています。今後とも、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

ほぼ類似団体と同水準となりました。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり84,098円となっています。病院事業会計への繰出金があるため、市立病院が無い自治体に比べて高い水準で推移しています。教育費が住民一人当たり216,851円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、平成26年度からの名寄南小学校などの義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因です。

議会費

類似団体内順位30位/ 119団体

労働費

類似団体内順位30位/ 119団体

消防費

類似団体内順位51位/ 119団体

諸支出金

類似団体内順位22位/ 119団体

総務費

類似団体内順位67位/ 119団体

農林水産業費

類似団体内順位29位/ 119団体

教育費

類似団体内順位1位/ 119団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位2位/ 119団体

民生費

類似団体内順位79位/ 119団体

商工費

類似団体内順位19位/ 119団体

災害復旧費

類似団体内順位44位/ 119団体

衛生費

類似団体内順位14位/ 119団体

土木費

類似団体内順位15位/ 119団体

公債費

類似団体内順位47位/ 119団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり805,035円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり119,065円となっており、平成23年度から11~12万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にあります。さらに、平成23年度から比較すると3.6%増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にあります。普通建設事業費は住民一人当たり171,658円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、近年の小学校改築事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると11.7%増となっています。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしています。

人件費

類似団体内順位16位/ 119団体

補助費等

類似団体内順位12位/ 119団体

災害復旧事業費

類似団体内順位44位/ 119団体

投資及び出資金

類似団体内順位2位/ 119団体

物件費

類似団体内順位22位/ 119団体

普通建設事業費

類似団体内順位9位/ 119団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 119団体

貸付金

類似団体内順位5位/ 119団体

維持補修費

類似団体内順位5位/ 119団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位39位/ 119団体

公債費

類似団体内順位47位/ 119団体

繰出金

類似団体内順位46位/ 119団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位3位/ 119団体

積立金

類似団体内順位37位/ 119団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位2位/ 119団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度においても、財政調整基金からの繰り入れに頼らない決算であったことから、財政調整基金の残高は増加しています。実質収支については、組織のスリム化や行財政改革の着実な推進により、継続的に黒字を確保しています。しかしながら、平成29年度は合併算定替の影響により交付税はさらに減少していくことが想定されますので、より一層の効率化を図り、健全な財政運営に努めます。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率においては赤字が発生しておらず、一般会計、各特別会計においても総じて良好な状態にあります。引き続き、健全な財政運営に努めていきます。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金の減少傾向、過疎対策事業債や合併特例債における算入公債費等の増加等により実質公債費比率は減少傾向にあります。引き続き、事業の厳選、交付税算入のある起債の活用により公債費の適正な管理に努めます。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債現在高は上昇したものの、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子については減少傾向にあります。引き続き、将来負担比率の抑制を図るため、事業の厳選、交付税算入のある起債の活用を図りながら、公債費の適正な管理に努めます。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成47年度までに公共施設等の延べ床面積を13%削減するという目標を掲げています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にありますが、今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

有形固定資産減価償却率

類似団体内順位3位/ 15団体

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体比較して低い水準にあります。主な要因は、充当可能基金残高が増加傾向にあることが考えられます。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあります。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は共に類似団体と比較して低い水準にあります。将来負担比率は、地方債現在高が上昇傾向にあるものの、充当可能基金残高の増などにより、減少傾向にあります。また、実質公債費比率は基準財政需要額算入公債費の増などにより減少傾向にあります。今後も財政規律を堅持し、適切な水準を維持するよう努めます。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、図書館で、特に低くなっている施設は、公営住宅、市民会館です。公営住宅は、北斗・新北斗団地の建替・改修事業を進めているため、有形固定資産減価償却率は下降傾向にあります。市民会館は、平成27年度に建替えを行なったため、有形固定資産減価償却率は0%となりました。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

道路

類似団体内順位3位/ 15団体

橋りょう・トンネル

類似団体内順位5位/ 14団体

公営住宅

類似団体内順位11位/ 14団体

港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所

類似団体内順位1位/ 15団体

学校施設

類似団体内順位10位/ 15団体

児童館

類似団体内順位4位/ 13団体

公民館

類似団体内順位13位/ 15団体

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、図書館で、特に低くなっている施設は、公営住宅、市民会館です。公営住宅は、北斗・新北斗団地の建替・改修事業を進めているため、有形固定資産減価償却率は下降傾向にあります。市民会館は、平成27年度に建替えを行なったため、有形固定資産減価償却率は0%となりました。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。

図書館

類似団体内順位2位/ 15団体

体育館・プール

類似団体内順位6位/ 15団体

福祉施設

類似団体内順位4位/ 11団体

市民会館

類似団体内順位14位/ 14団体

一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所

類似団体内順位5位/ 13団体

消防施設
庁舎

類似団体内順位3位/ 15団体

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道名寄市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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