簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
総合病院
名寄東病院
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財政力指数の分析欄数値は０．２７でここ数年横ばいになっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄数値はここ数年で横ばいで、いずれも類似団体平均を下回っています。しかしながら、本市の収入の約４０％は地方交付税が占めており、交付税の動向によっては、財政の硬直化が進む事が想定されますので、引き続き経常経費の抑制に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は２２３，６１７円となり、類似団体と比較して、高い状態が続いています。類似団体と比較して、多雪地域であり、除雪経費や道路維持補修の経費が必要となる分、一人当たり維持補修費が高くなる傾向があると思われます。また、人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．３ポイント上がって１０１．４となりました。増加した主な要因として、国が平成２７．４．１に給与制度の総合的見直しを実施したことなどが挙げられます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、前年度より０．３４人増の１２．６８人となりました。今後も、新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行ないます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度の実質公債費比率は前年度から１．２ポイント減の９．０％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、基準財政需要額への算入額の増などが挙げられます。実質公債費比率はここ数年、減少しているものの、引き続き適正な公債費管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度の将来負担比率は、前年度から１０．６ポイント減の３４．３％となりました。減少した主な原因として、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。 |
人件費の分析欄ここ数年は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行ない、人件費の削減に努めていきます。 | 物件費の分析欄前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回りました。経常収支比率の悪化につながらないよう、適切な管理に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ない事が挙げられます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金の増加が主な要因です。病院事業会計の元金償還金に対する基準内繰出額の増加などにより、投資及び出資金が増加しました。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、病院事業会計への支出が挙げられます。補助費等は増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、若干低い水準で推移しています。今後とも、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体と同水準となりました。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり８４，０９８円となっています。病院事業会計への繰出金があるため、市立病院が無い自治体に比べて高い水準で推移しています。教育費が住民一人当たり２１６，８５１円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、平成２６年度からの名寄南小学校などの義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８０５，０３５円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１９，０６５円となっており、平成２３年度から１１～１２万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にあります。さらに、平成２３年度から比較すると３．６％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にあります。普通建設事業費は住民一人当たり１７１，６５８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、近年の小学校改築事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると１１．７％増となっています。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成４７年度までに公共施設等の延べ床面積を１３％削減するという目標を掲げています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にありますが、今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較して高い水準にあります。主な要因は、類似団体に比べて税収が低いことが考えられます。今後も財政規律を堅持し、適切な水準を維持するよう努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体比較して低い水準にあります。主な要因は、充当可能基金残高が増加傾向にあることが考えられます。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあります。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は共に類似団体と比較して低い水準にあります。将来負担比率は、地方債現在高が上昇傾向にあるものの、充当可能基金残高の増などにより、減少傾向にあります。また、実質公債費比率は基準財政需要額算入公債費の増などにより減少傾向にあります。今後も財政規律を堅持し、適切な水準を維持するよう努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、図書館で、特に低くなっている施設は、公営住宅、市民会館です。公営住宅は、北斗・新北斗団地の建替・改修事業を進めているため、有形固定資産減価償却率は下降傾向にあります。市民会館は、平成２７年度に建替えを行なったため、有形固定資産減価償却率は０％となりました。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、図書館で、特に低くなっている施設は、公営住宅、市民会館です。公営住宅は、北斗・新北斗団地の建替・改修事業を進めているため、有形固定資産減価償却率は下降傾向にあります。市民会館は、平成２７年度に建替えを行なったため、有形固定資産減価償却率は０％となりました。今後、個別施設計画の策定に向けた準備を進め、適切な施設の維持管理及び更新を行なってまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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