北海道名寄市の財政状況（2011年度）
北海道名寄市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
数値は0.28でここ数年横ばいとなっています。景気の低迷や人口減少、高齢化の進行などにより、今後指数の大幅な改善を見込める状況にありませんが、地域振興、観光振興を推進していくためにも市税等自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
平成23年度の経常収支比率は前年度より4.3％増の84.5％となりました。増加の主な要因は地方交付税の減少です。平均より下回ってはおりますが、本市収入の約40％を地方交付税で占めており交付税の削減により財政の硬直化が進むことが想定されますので、引き続き、経常経費の抑制に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は198,169円となりました。人件費については、引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めていきます。物件費については、前年度より燃料費が高騰したことによる増、また、維持補修費については、施設の老朽化や除雪経費の増により前年度と比較して増となりました。今後、経常的な支出の削減を中心に抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
一部経験年数階層の変動により指数微減の効果がでているものの、これに採用・退職による職員構成の変動、給料の独自削減措置に係る削減率の変更といった要因や国庫公務員給与削減措置に伴う相違の要因が加わり、前年度と比較して指数が増加しています。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、前年度より0.24人減の11.82人となりました。今後も新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行い、職員数の削減に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度の実質公債費比率は前年度から1.6％減の14.8％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額の増加などが挙げられます。ここ数年、減少傾向に転じてはいるものの、類似団体平均を上回っておりますので引き続き、適正な公債費管理に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
平成23年度の将来負担比率は前年度から15.8％減の69.8％となりました。減少した主な要因として、退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、合併特例債や過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度より若干、数値が増加したものの、依然類似団体平均を下回っています。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行い人件費の削減に努めていきます。
物件費の分析欄
類似団体と比較するとやや低い水準で推移しているものの、前年度より1.4％増加しています。増加の主な要因としては燃料費の高騰による需用費の増が挙げられます。今後、数値が悪化しないよう、経常的な物件費の抑制に努めていきます。
扶助費の分析欄
依然として、類似団体平均を大きく下回っておりますが、その要因は類似団体より生活保護費が抑えられていることが挙げられます。しかしながら、今後は少子高齢化等により扶助費の増加が懸念されることから財政運営上、注視が必要です。
その他の分析欄
前年度と比較して、維持補修費については、施設の老朽化や除雪経費の増により増加しました。繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。
補助費等の分析欄
類似断定平均を上回っている主な要因は、病院事業会計、水道事業会計への繰出金の増加が挙げられます。繰出金は今後も増加傾向にあるため、財政運営上、注視が必要です。また、補助金等の見直しを進め適正な補助金の支出に努めていきます。
公債費の分析欄
類似団体と比較して若干低い水準で推移しております。引き続き、将来の財政運営を見据えて、事業を厳選するとともに公債費の適正管理に努めていきます。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると低い水準で推移しており、事業の厳選や行財政改革の推進に積極的に取り組んできた効果と考えられます。引き続き、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
H23年度においても、財政調整基金からの繰り入れに頼らない決算であったことから、財政調整基金残高は増加しています。また、組織のスリム化など行財政改革の着実な推進、事業の厳選や経常経費の削減等から実質収支額も増加しました。しかしながら、本市は歳入の約40％を地方交付税に依存しており、H28年度からは合併算定替の影響により交付税も減少していくことが想定されますので、より一層の効率化を図り、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
H19年度より、連結実質赤字比率においては赤字が発生しておらず、一般会計、また、各特別会計においても総じて良好な状態にあります。引き続き、健全な財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
H21年度、H22年度の繰上償還の実施により元利償還金については減少傾向にあること、また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置のある有利債の償還により算入公債費については増加傾向にあることから、実質公債費比率は減少傾向にあります。引き続き、事業の厳選と有利な起債の活用により公債費の適正な管理に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
繰上償還による地方債現在高の減少や、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額の増加などにより、将来負担比率の分子については、減少傾向にあります。引き続き、将来負担比率の抑制を図るため、事業を厳選し、有利な起債の活用を図りながら、公債費の適正な管理に努め、財政健全化を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道名寄市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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