北海道名寄市の財政状況（2017年度）
北海道名寄市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名寄市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
数値は0.27で横ばいになっています。人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
市立病院の機能強化に係る一般会計繰出金の増加などにより、数値は増加傾向にあり、平成29年度は1.8ポイント増の90.5％となりました。平均値より下回ってはおりますが、本市の収入の40％近くを占める地方交付税の動向によっては、財政の硬直化が進むことが予想されますので、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、依然として類似団体と比較して高い状態にあります。これは、本市が、市立大学を設置していること、多雪地帯により除排雪経費や道路維持補修に係る経費が必要となることが大きな要因であります。人件費については、引き続き、第2次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、適正な定員管理を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレル指数は、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、調査結果が未集計であったため、前年度数値を記載しておりますが、平成30年4月における本市のラスパイレル指数は、前年度より0.5ポイント減の99.9％となっております。減少の主な要因として、職員構成の変動などが挙げられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度より0.18人増の13.62人となりました。類似団体を上回っている要因は、市立大学を設置しているためです。今後も第2次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、社会情勢の変化及び組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度から0.2ポイント増の8.4％となりました。これまでは、元利償還金の減、過疎対策事業債等、交付税算入公債費の増により減少傾向にありましたが、平成29年度より市民ホール整備事業といった大型事業の償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加しております。今後も、小学校改築や、大学整備といった大型事業の償還開始が続くことから、この傾向はしばらく続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を平成28年度に定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は前年度から5.2ポイント増の33.8％となりました。市立大学学部再編に伴う新棟建設による地方債残高の増加が主な要因です。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、依然類似団体平均を下回っております。今後も第2次名寄市行財政改革推進基本計画に基づいた定員管理に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均と同値になりました。今後も適正な予算執行に努めていきます。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回っておりますが、上昇傾向にあるため、注視が必要と考えています。
その他の分析欄
前年度より2.4ポイント減少したものの、下水道整備にかかる繰出金の増加などにより、以前類似団体を上回っております。今後も適正な予算執行に努めます。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率が、類似団体を上回っている要因は、本市が、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院事業会計への繰出金があるためと考えられます。補助費等は、増加傾向にあり、負担金補助金の見直しを進め、適正な支出に努めます。
公債費の分析欄
類似団体と比較して、若干低い水準で推移しております。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努めていきます。
公債費以外の分析欄
前年度より1.3ポイント増の73.9％となりました。昨今の社会情勢より人件費、資材単価、委託料など経費が上昇しておりますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、効率的な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業への繰出金によるものです。教育費は、平成26年度からの小学校改築事業、大学整備といった普通建設事業により、高い水準で推移しております。平成29年度は、大学学部再編による新棟の整備、風連中央小学校の改築を実施しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は、793,751円となっており、前年度とくらべ34,168円、4.1％の減となりました。人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費、また、補助費等、投資及び出資金が類似団体を上回っているのは、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院にかかる繰出金が主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度までは、組織のスリム化や行財政改革の推進により、基金からの繰入に頼らない決算となっていましたが、平成29年度は、合併算定替の影響による地方交付税の段階的な縮減や、昨今の人件費、資材単価の上昇による委託料の増加や燃料費の上昇等により、財政調整基金を取り崩しての決算となりました。今後もこの傾向は続くと予想され、今まで以上に、事業事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、合併算定替の影響による地方交付税の段階的な縮減、昨今の委託料や燃料費の上昇傾向は続くと思われ、今まで以上に、効率的な運営が必要になると考えております。病院事業会計は、会計制度改定に係る経過措置（賞与引当金の算定除外等）が平成28年度で終了したことから、資金剰余額が約3億円、2.26ポイントの減となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の減、過疎対策事業債等における算入公債費の増加により減少傾向が続いていましたが、平成29年度は、元利償還金が増加したことにより、前年度比162万円の増となりました。市民ホールや小学校、大学等、大型事業実施時に借り入れた地方債の償還が始まることから、今後、公債費は増加していくものと想定しております。本市では、地方債は返す額以上に借りないという財政規律を設定しており、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
小学校改築、大学施設整備といった大型事業が続いたことから、地方債残高は増加傾向にあります。平成28年度までは、地方債残高は増加しても、過疎対策事業債等、交付税算入率の高い地方債の借入により、基準財政需要額算入見込額も同様に増加し、将来負担比率（分子）は減少傾向にありました。平成29年度は、市立大学学部再編事業における地方債借入（約10億円）の交付税算入率が比較的低いものであったことから、地方債残高の伸びに対して基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担比率（分子）は増加しております。今後も、老朽化施設の更新といった地方債を活用して実施する事業が見込まれます。事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替えの影響による交付税の段階的縮減への対応として、財政調整基金から約2億4,300万円取り崩しましたが、大型事業にかかる地方債の償還への備え、老朽化が進む施設の改修費用として、減債基金、公共施設整備基金への積み立てを行ったことから、基金全体では、2億3,700万円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、合併算定替えの影響による地方交付税の縮減、老朽化施設の修繕、改築等が見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替えの影響による交付税の段階的縮減への対応として積立を行なってきましたが、平成29年度は、取り崩しての決算となりました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、今まで以上に基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営に努めていく必要があります。
減債基金
（増減理由）決算剰余金2億4千万円の積立により、前年度と比べ大きく増加しています。（今後の方針）ここ数年、小学校改築や大学施設整備といった大型事業の実施により、地方債残高は増加しております。また、今後も老朽化した施設の更新が必要となることから、地方債残高の増加が予想されます。今後、これら大型事業にかかる地方債の償還が大きくなることから、減債基金の活用により、将来に過度の負担を残さないよう基金管理を図ります。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいることから、それら施設の改修等の対応に備えた積み立てを行ったことにより増加しています。大学振興基金：大学施設のバリアフリー化工事、サーバー、学務システム等の更新費用に充てるため取り崩したことにより減額となっています。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の更新・整備が見込まれることから、その財源として公共施設整備基金を想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る57.8％となりました。平成30年度・令和元年度で、まちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの見直し、コンパクトシティを具体的に進めるための立地適正化計画の策定を進めており、その後は、これら計画に沿った個別施設計画を策定していきます。これら計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均と同水準の6.3年となりました。小学校整備、大学施設整備など、近年、大型事業が続いたことから、今後数年は増加が続くものと予測しておりますが、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ低い水準にあります。現在策定中の都市計画マスタープラン、立地適正化計画、今後策定予定の個別施設計画において、各施設の方向性を定め、適正な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありますが、平成29年度は平成28年度と比べ、それぞれ5.2ポイント、0.2ポイントの増となりました。これは、市立大学学部再編事業に伴う新棟建設による地方債残高の増、平成29年度より市民ホール整備事業など大型事業にかかる地方債の償還が始まったことによるものです。本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を平成28年度に定めており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育所、児童館です。これら施設は、建築から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。今後、策定する個別施設計画では、これらの施設の適切な管理、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、庁舎です。これら施設は、建築から50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。今後、策定する個別施設計画では、これらの施設の適切な管理、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,100万円減少(▲0.1%)となった。これは、事業用資産である建物として大学新棟等が整備されたことに伴い、固定資産が増加したものの、減価償却による資産の減少額が上回ったため微減となった。また、負債の増加は、大学新棟整備に係る起債の発行により地方債残高が増加したことによるものである。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が7億4,700万円の減少(△0.6%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し319億1,000万円多くなっている。負債総額は8,000万円の増加となり、上水道管や市立病院の整備等に地方債を発行したこと等から、一般会計等と比較して208億2,500万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が3億3,500万円の減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から1億6,800万円増加(0.3%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて60億200万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、3億8,300万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は194億6,800万円となり、前年度比1億7,000万円の増加(0.9%)となった。このうち、平成29年度において業務費用は110億9,200万円となり、前年度比9,900万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が101億200万円多くなっている。一方、物件費が58億8,300万円増加している等、経常費用が156億3,200万円増加し、純行政コストは54億9,900万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が18億2,200万円増加している。一方、移転費用が27億1,400万円増加している等、経常費用が55億7,600万円増加し、純行政コストは37億5,500万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(167億7,900万円)が純行政コスト(180億1,600万円)を下回っており、本年度差額は△12億3,700万円となり、純資産残高は587億2,900万円となった。平成29年度においては、物件費が増加したことなどにより、純行政コストが増加したため、昨年度と比較し純資産残高が10億3,100万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が36億7,900万円多くなっているものの、物件費等の経常費用が増加したため、純行政コストが一般会計等と比較して54億9,900万円増加したことにより、本年度差額は△10億8,700万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が43億9,100万円増加しており、本年度差額は△4億5,100万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が14億4,400万円であったが、投資活動収支については、大学新棟等の施設整備により△23億9,300万円となった。財務活動収支については、10億4,200万円となり、本年度末資金残高は前年度から9,300万円増加し、4億8,300万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は31億2,800万円となっている。投資活動収支では、上水道管や病院施設等の整備を実施したため、△32億6,400万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で1億6,600万円となり、本年度末資金残高は13億4,900万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は37億100万円となり、投資活動収支では、支出の減により△37億1,000万円、財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で7,500万円となり、本年度末資金残高は16億8,600万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成28年度との比較において平成29年度は純資産比率が低下し、将来世代負担比率は増加している。これは、大学整備事業等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加し、新たに建設された事業用資産をはじめとした固定資産の増加分を上回ったためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度との比較においても増加している。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、純行政コストが上昇した要因は、物件費が増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から9億6,013万円増加している。主な要因としては、大学整備事業に伴う起債を10億6,010万円発行したことなどによるものである。平成30年度以降における地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めていくことで、公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、前年度比542万円となっている。投資活動収支が赤字となった主な要因は、地方債を発行して大学整備事業などの公共施設等を整備したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常費用が前年度から1億7,000万円増加している。主な要因としては、物件費が増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道名寄市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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