北海道名寄市の財政状況（2021年度）
北海道名寄市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名寄市
簡易水道事業末端給水事業
総合病院名寄東病院
公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
数値は0.27で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
人件費上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増など経常経費は増加傾向にあり、特にR3年度はコロナ関連給付金など扶助費が増加しましたが、併せて地方交付税や臨時財政対策債も増となったことから、経常収支比率は前年度より2.6ポイント減となりました。しかしR3年度の交付税額は例外的なものであり、財政構造の弾力性が低下傾向であることは変わりません。地方交付税は本市の歳入の40％を占めるため、その動向に影響を受ける部分はありますが、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と同値の99.5となりました。引き続き、適正な定員管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度より0.21人増の14.70人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.5ポイント増の10.2％となりました。今年度もH29年度に借入れした広域ごみ処理施設や小学校校舎改修などの償還が開始となり、平成28年度から続く大型事業費の償還により公債費は増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から7ポイント減の11.8％となりました。H30年度より、各会計における地方債残高と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込額が減少しており、比率の減につながっておりましたが、R3年度は地方交付税の増が、標準財政規模の増や基金残高の増など将来負担比率を算出する分母の増の要因となり、比率の大幅減となりました。ただ、R3年度の交付税増は例外的なものと捉え、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.3ポイント増の13.3％となりました。人件費の上昇による、委託料の増が主な要因です。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.4ポイント減の5.1％となりました。障害介護給付費と児童扶養手当及び児童手当の減が主な要因として挙げられます。
その他の分析欄
類似団体平均値と同水準、前年度から0.1ポイント増の13.0％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度から1.4ポイント減の17.4％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。加えて令和３年度も、新型コロナウイルス感染症対策にかかる給付事業が要因として挙げられます。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.3ポイント減の19.1％となりました。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度から2.3ポイント減の70.9％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費と教育費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業への繰出金と大学を有していることによるものです。また、労働費は人材開発センターの設備改修、民生費は非課税世帯や子育て世帯への補助事業、土木費は除排雪委託事業費と市営団地改修事業の増が主な増額理由として挙げられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は、890,338円となっており、前年度と比べ45,194円、4.8％の減となりました。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策として中小企業への給付事業は継続しているものの、令和２年度の特別定額給付金給付事業費が大きい割合を占めていたことから、1億3,100万円の大幅減となりました。扶助費は非課税世帯や子育て世帯への給付金事業の実施、普通建設費では光ファイバ整備事業や市営住宅改修事業の増により前年度より増加となりました。また、例年人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費。補助金、投資及び出資金が類似団体平均を上回っているのは、市立病院を有していることが主な要因として挙げられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は基金残高、実質収支ともに増加となり、普通交付税の再算定及び特別交付税の算定要件変更などを主な要因とした黒字決算となりました。しかし公共施設の老朽化や人口の減少など、厳しい財政状況は継続しており、今後も事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加は今後も続くと想定されることから、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度は、平成29年度借入分の広域ごみ処理施設整備事業や市立大学保健福祉部再編事業図書館整備にかかる地方債の償還が始まったことなどによる元利償還金の増加によるもので、実質公債費比率（分子）は、前年度より1億8,700百万円の増となりました。同時期に建設された公共施設の老朽化が進み、施設改修の時期が集中することが想定されておりますが、事業の精査、他の特定財源の活用を図り今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債については、財政規律の遵守により、新たな地方債の借入を元金償還額以内としていることから、令和３年度の地方債残高は前年度より6億900万円の減となりました。また、公営企業債も借入より償還が進み、前年度より6億6,400万円の減となりました。退職手当負担見込額についても、職員の年齢構成の変化から1億6,300万円の減となり、将来負担額は併せて14億7,300万円の減となりました。今後も地方債を活用して実施する事業が見込まれます。引き続き事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金において4,800万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて2億円の積み立てを行うとともに、普通交付税の再算定や特別交付税の算定変更により、減債基金と公共施設整備基金は取崩しすることなく、今後の大型事業の地方債償還や整備事業費の備えとして積み立てることができました。また、ふるさと応援寄附金の増による地域振興基金の積み立て、森林環境譲与税の次年度事業に向けた森林整備等振興基金への積み立てなどがあり、基金全体では前年度より約6億円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
財政調整基金
（増減理由）主に補正予算の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
減債基金
（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。令和3年度は臨時財政対策債償還基金分の積み立てにより前年度より2億円の増となりました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：地方交付税の増などにより、基金を取り崩すことなく、次年度の整備のため積み立てを行いました。名寄東病院振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。交付税の増に伴い、前年度より積立額増となりました。文化センター大ホール基金：舞台芸術劇場補助金のため、基金を取り崩しました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る63.4%となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回る427.9％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値より低い比率が続いておりましたが、今年度減価償却率が類似団体平均値を1.0ポイント上回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は主に地方債残高の減少と、職員の年齢層の変化による退職手当負担見込額の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度は広域ごみ処理施設整備事業や大学再編事業、風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を1.3ポイント上回りました。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園等施設と児童館です。これら施設は、建築から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。認定こども園等施設につきましては、改修を計画的に進めております。その他施設につきましても、個別施設計画に基づき適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館を除く全ての施設において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に消防施設、庁舎など建築から50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況です。これら施設につきましても、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から28億8,700万円の減少(△3.6%)となった。また負債総額については、前年度末から8億300万円の減少(△2.9%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が37億4,000万円の減少(▲3.3%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し336億200万円多くなっている。負債総額は26億6,100万円の減少(▲5.1%)となったが、一般会計等と比較すると226億6,200万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から40億2,100万円の減少(△3.3%)し、負債総額は前年度末から26億3,700万円減少(△5.0%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて59億7,100万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億6,300万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が224億2,900万円となり、前年度比19億900万円の減少(△7.8%)となった。このうち業務費用は123億8,800万円となり、前年度比9億9,600円の増加(+8.7%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が101億5,400万円多くなっており、純行政コストは52億3,400万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が17億2,700万円増加しており、純行政コストは46億5,300万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(195億6,400万円)が純行政コスト(211億7,600万円)を下回っており、本年度差額は△16億1,200万円となり、純資産残高は497億6,200万円となった。令和3年度においては、前年度と比較し資産残高が20億8,500万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が62億900万円多くなっており、本年度差額は6億3,700万円となり、純資産残高は607億200万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が44億3,300万円増加しており、本年度差額は、△8億5,700万円となり、純資産残高は662億1,000千円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収益が14億4,400万円であったが、投資活動収支については、△7億7,400万円となった。財務活動収支については、△6億2,900万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,100万円増加し、4億6,400万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還いないに努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は38億2,000万円となっている。投資活動収支では、△13億2,800万円となっている。財務活動収支は、△20億700万円となり、本年度末資金残高は21億1,400万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は39億3,400万円となり、投資活動収支では△14億5,400万円、財務活動収支は△19億7,200万円となり、本年度末資金残高は26億8,800万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を上回っている。この主な要因として、本市は市立大学や市立病院を有しており、整備改修を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っており、令和2年度との比較において、令和3年度は純資産比率が減少し、将来負担比率は上昇している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和3年度の純行政コストは、経常費用が減少したことなどにより、令和2年度と比べ2億598万円減少し、住民一人当たり行政コストは、6.5%減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から1.5万円の減少、また、負債合計が8,029万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から増加し、13億8,100万円となっている。基礎的財政収支が増加した要因は、前年度と比較し、大型の公共施設整備がなかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、物件費や移転費用が減少したことなどの要因から、経常費用が前年度から19億900万円減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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