北海道名寄市の財政状況（2023年度）
北海道名寄市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名寄市
簡易水道事業末端給水事業
総合病院名寄東病院
公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
数値は0.27で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
労務単価上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増により経常経費は増加傾向にありましたが、退職手当組合への普通負担金が生じないことから人件費が1億3,300万円減少し、前年度より0.2ポイント減の96.2％となりました。委託料の増や燃料・電気料の高騰は、経常経費を押し上げる大きな要因となりましたが、対策を協議し、経常経費の抑制に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より1.3ポイント増の100.0となりました。引き続き、適正な定員管理に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度より0.35人増の15.53人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.4ポイント減の9.9％となりました。交付税と臨財債の減により標準財政規模が縮小し、合併特例債や病院事業債の元利償還金減による基準財政需要額算入額が縮小しました。標準財政規模より基準財政需要額算入額の縮小の方が大きかったため単年度公債費比率では前年度より0.05減となりました。今後も事業を厳選し、財政計画で定めた規律を遵守し、公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から4.1ポイント増の9.3％となりました。今年度は将来負担額、充当可能財源ともに減少となったが、令和5年度の基金取崩しの増を主な要因として、充当可能財源の減少の方が大きくなり、比率が増加しました。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.6ポイント増の15.3％となりました。労務単価や燃料費の上昇による、委託料の増が主な要因です。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.1ポイント増の5.9％となりました。物価高騰対策給付の増が要因として挙げられます。
その他の分析欄
類似団体平均値と同水準、前年度から0.9ポイント減の13.3％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度から1.0ポイント増の19.3％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。また物価高騰対策として市内全世帯を対象に電子地域通貨を10,000ポイント付与したことが挙げられます。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.1ポイント増の20.6％となりました。R元年度借入した風連中央小学校校舎改築事業などの大型事業の元金償還が始まったことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度から0.3ポイント減の75.6％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇、燃料費・電気料の高騰などの影響により、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費と教育費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院と大学を有していることによるものです。また、民生費は認定こども園建設工事、土木費は除排雪委託事業費と市営住宅整備事業、教育費は、智恵文小中学校改築工事の増が主な増額理由として挙げられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は、984,023円となっており、前年度と比べ34,668円、3.7％の増となりました。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策事業費は減少しましたが、物価高騰対策事業費や企業立地促進事業の増などにより増加しました。普通建設事業費は認定こども園等建設工事、市営住宅整備事業、智恵文小中学校改築工事などの実施により前年度より増加となりました。扶助費は、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付や物価高騰に伴う非課税世帯給付の増により増加となりました。なお、例年人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費が要因として挙げられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
前年度より普通交付税額や臨財債発行可能額が減となり、標準財政規模が減少、今後の事業に備え積み立ててきた財政調整基金の割合が増となりました。本年度も物価高騰や人件費上昇の影響を受け、経常経費が増大し、財政の硬直化が顕著となった年でした。今まで以上に事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加は今後も続くと想定されることから、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本年度は、令和元年度借入分の風連中央小学校校舎・屋内運動場改築事業債の元金償還開始となりましたが臨時財政対策債の償還終了などにより主な要因となり元利償還金が990万円増となった一方、病院事業の建設改良に要する経費の減などにより公営企業債への元利償還金に対する繰入金が5,500万円減少し、実質公債費比率の分子が横ばいとなりました。同時期に建設された公共施設の老朽化が進み、施設改修の時期が集中することが想定されております。事業の精査、他の特定財源の活用を図りながら、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債については、財政規律の遵守により、新たな地方債の借入を元金償還額以内としていることから、令和５年度の地方債残高は前年度より2億8,500万円の減となりましたが、昨今の昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加により基金の取り崩し額が増加し、充当可能基金額が3億5,500万円の減となったことから、将来負担比率の分子が4億3,700万円増加しました。今後も地方債を活用して実施する事業が見込まれます。引き続き事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金においては決算剰余金と合わせて2億9,000円の積み立てを行い、前年度より2億9,000万円の増となりました。一方、減債基金は4億円、合併特例振興基金は1億9,900万円、公共施設整備基金は2億8,700万円を取り崩し、積み立ては主に利子分だったことから、それぞれ前年度より減となりました。また、その他特定目的基金において寄附金により地域福祉基金に4,300万円、公共施設整備基金に900万円の積み立などを行いましたが、基金全体では前年度より約5億2,900万円の減となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などの積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
減債基金
（増減理由）主に市債の償還のため取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩しました。今後も学校改築事業や廃棄物中間処理施設建設事業など大型建設事業のため地方債の借り入れが続く見込みです。事業の厳選、経費削減を図り健全な財政運営の維持に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）合併特例振興基金：地域交通路線運行事業や町内会ネットワーク事業等のため取り崩しを行いました。公共施設整備基金：市道補修工事や南2丁目道路改良工事のため取り崩しを行いました。名寄東病院振興基金：運営に要する経費の取り崩しと、今後見込まれる施設の修繕や改修のための積み立てを行いました。名寄市立大学振興基金：大学ネットワーク機器更新事業のため取り崩しを行いました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の施設修繕やネットワーク機器更新のために基金の活用を想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.8ポイント上回る65.5%となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回る517.4％となりました。将来世代に過大な負担を引き継がないよう、、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値を下回りましたが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を0.8ポイント上回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は主に地方債残高の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度も風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を0.9ポイント上回りました。今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度に認定こども園の整備が完了し、有形固定資産減価償却率が減少しましたが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館です。本施設は、建築から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。その他施設につきましても、個別施設計画に基づき適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館を除く全ての施設において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に消防施設、庁舎など建築から50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況です。これら施設につきましても、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10億5,300万円の減少(△1.4%)となった。また負債総額については、前年度末から2億300万円の減少(▲0.8%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が7億3,000万円の減少(▲0.7%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し335億7,600万円多くなっている。負債総額は4億7,600万円の増加(+1.0%)となったが、一般会計等と比較すると224億2,100万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から9億1,700万円の減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から3億9,000万円増加(+0.8%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて58億3,200万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億2,500万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が219億2,500円となり、前年度比5億6,700万円の減少(△2.5%)となった。このうち業務費用は122億2,000万円となり、前年度比8億8,000万円の減少(△6.7%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が155億600万円多くなっており、純行政コストは60億2,200万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が68億2,100万円増加しており、純行政コストは49億5,900万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(195億1,000万円)が純行政コスト(207億4,700万円)を下回っており、本年度差額は△12億3,700万円となり、純資産残高は477億9,000万円となった。令和5年度においては、前年度と比較し資産残高が8億5,100万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が58億5,900万円多くなっており、本年度差額は△14億円となり、純資産残高は589億4,700万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が48億2,900万円増加しており、本年度差額は、15億3,100万円となり、純資産残高は643億5,200万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収益が11億3,100万円であったが、投資活動収支については、△7億4,700万円となった。財務活動収支については、△3億600万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7,900万円増加し、4億3,600万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還いないに努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は32億4,200万円となっている。投資活動収支では、△21億4,300万円となっている。財務活動収支は、△3億6,600万円となり、本年度末資金残高は25億7,100万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は35億7,600万円となり、投資活動収支では△22億4,700万円、財務活動収支は△4億3,100万円となり、本年度末資金残高は33億9,100万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を上回っている。この主な要因として、本市は市立大学や市立病院を有しており、整備改修を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回り、将来世代負担比率は平均を上回っている。地方債残高の増や、有形・無形固定資産の減、また、基金残高の減等から、将来負担比率の上昇傾向が見られている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和5年度の純行政コストは、令和4年度と比べ3億4,000万円減少したが、住民一人当たり行政コストは、人口減による影響で0.8万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。負債合計が2億280万円減少しているものの、人口減などから、住民一人当たりの負債額は、前年度から1.8万円増加。負債額の減に関しては、平成30年度から地方債の発行に当たる、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、前年度から減少し、△1億200万円となっている。基礎的財政収支が減少した要因は、前年度と比較し、普通建設事業が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、維持補修にかかる物件費が減少したことなどの要因から、経常費用が前年度から5億6,700万円減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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