簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
総合病院
名寄東病院
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財政力指数の分析欄数値は０．２８で横ばいで推移しています。人口減少、高齢化社会の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄人件費上昇などの影響による委託料の増、小学校改築などの大型事業の償還開始などにより経常経費は増加傾向にあり、経常収支比率は年々増加し、財政構造の弾力性は低下しています。類似団体平均を下回ってはおりますが、本市の歳入の４０％を占める地方交付税の動向によっては、より財政の硬直化が進むことが予想されます。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント減の９９．６となりました。これは職員の年齢構成の変化によるものです。引き続き、適正な定員管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度より０．２７人増の１４．１９人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．７ポイント増の９．２％となりました。小学校改築などの大型事業費の償還により、平成２９年度から増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から５．３ポイント減の２６．３％となりました。主な要因として、各会計における地方債現在高の減少と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込み額の減少等が挙げられます。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を若干下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均を若干上回ったものの、前年度から０．３ポイント減の１４．０％となりました。事業整理による委託料の減少が主な要因として挙げられます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．３ポイント増の６．４％となりました。児童扶養手当、施設型給付費の増が要因として挙げられます。依然として類似団体平均を下回っているものの、増加傾向が続いています。 | その他の分析欄類似団体平均値と同水準、前年度から０．２ポイント減の１６．１％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費は、前年度から０．２ポイント増の１４．８％となりました。依然、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があるためです。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から１．４ポイント増の１８．５％となりました。名寄南小学校校舎・屋内運動場等改築事業、大学図書館整備事業などの大型事業の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．１ポイント減の７４．７％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業への繰出金によるものです。教育費の減少は風連中央小学校改築・屋内運動場等建築工事の減、土木費の減少は公営住宅建設事業の減が主な要因として挙げられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は、７６０，０５１円となっており、前年度と比べ４５，９０４円、５．７％減となりました。人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費、また、補助費等、投資及び出資金が類似団体平均を上回っているのは、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院にかかる繰出金が主な要因です。 |
基金全体（増減理由）公営住宅建替事業など施設整備の財源として、公共施設整備基金から約2億6,000万円の取り崩しを行いましたが、合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への備えと、大型事業の地方債償還への備えとして、財政調整基金、減債基金への積み立てを行い、基金全体では、3,000万円の増となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、合併算定替の影響による地方交付税の縮減、老朽化施設の修繕、改築等が見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の他、合併算定替の影響による交付税の段階的縮減への対応として積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。 | 減債基金（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公営住宅建替事業や、国の交付金の対象とならない道路改良事業の財源として、基金を取り崩しました。大学振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る６０．０％となりました。今後も令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回る６０３．６％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ、低い水準にあります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めるとともに、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありますが、実質公債費比率は、昨年度より0.7ポイント増加しました。これは、主に大学図書館整備事業や名寄南小学校校舎改築事業など大型事業にかかる地方債の償還が始まり、公債費が増加したためです。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、保育所、児童館です。これら施設は、建築から４０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。現在、保育所は改築事業の実施設計を策定している状況であり、その他施設につきましても、適切な維持管理及び更新を、計画的に行ってまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎で、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が高い状況です。これら施設につきましても、適切な維持管理及び更新を、計画的に行ってまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から32億8,500万円の減少(▲3.7%)となった。また負債総額については、前年度末から11億3,500万円の減少(△3.8%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が44億円の減少(△3.6%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し304億6,500万円多くなっている。総負債額は29億1,100千円の減少(△5.8%)となった。一般会計等と比較して184億600万円多くなっている上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が45億4,500万円の減少(△3.6%)し、負債総額は前年度末から28億2,600万円減少(△5.6%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて61億8,100万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億4,100万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は198億400万円となり、前年度比8億8,400万円の増加(+4.7%)となった。このうち、業務費用は114億2,200万円となり、前年度比11億3,200万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が103億5,200万円多くなっており、純行政コストは54億4,100万円の増加となっている連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が16億7,500万円増加しており、純行政コストは50億2,500万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(167億9,600万円)が純行政コスト(183億9,700万円)を下回っており、本年度差額は△16億円となり、純資産残高は567億600万円となった。令和元年度においては、昨年度と比較し純資産残高が21億5,000万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が56億5,700万円多くなっており、本年度差額は△13億8,500万円となり、純資産残高は687億6,500万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が45億8,900万円増加しており、本年度差額は△18億2,100万円となり、純資産残高は745億500万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が15億4,700万円であったが、投資活動収支については、△6億1,800万円となった。財務活動収支については、△10億600万円となり、本年度末資金残高は前年度から7,700万円減少し、3億8,000万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は22億5,800万円となっている。投資活動収支では、△10億9,700万円となっている。財務活動収支は、△14億5,300万円となり、本年度末資金残高は13億4,400万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は22億8,300万円となり、投資活動収支では、△12億700万円、財務活動収支は、△13億6,500万円となり、本年度末資金残高は16億4,100万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っており、平成30年度との比較において、令和元年度は純資産比率及び将来世代負担比率がほぼ同程度に推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和元年度の純行政コストは、物件費が増加したことなどにより、平成30年度と比べ9億2,600万円増加し、住民一人当たり行政コストは、4.1%増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から2.9万円の減少、また、負債合計が11億3,500万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から増加し、11億1,500万円となっている。基礎的財政収支が増加した要因は、前年度と比較し、大型の公共施設整備がなかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、物件費が増加したことなどの要因から、経常費用が前年度から8億8,400万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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