北海道名寄市の財政状況（2016年度）

衛生費は、住民１人当たり前年度28.2％増の107,836円となっております。これは、病院事業への繰出金の増加のほか、広域最終処分場建設に係る名寄地区衛生移設事務組合への負担金の増加が主な要因です。教育費が住民１人当たり213,936円と高い水準となっているのは、平成26年度からの小学校の改築、大学における図書館建設といった普通建設事業によるものです。

歳出決算総額は、住民１人当たり827,919円となっております。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり126,411円となっており、前年度より6.2％の増となっております。これは、大学教員をはじめ職員数の増加といった要因によるもので、類似団体平均と比べ、高い水準にあります。普通建設事業費は住民１人当たり164,649円と、類似団体平均と比べ高い状況が平成26年度より続いております。これは、小学校の改築、大学図書館の建築といった大型事業があったことによるものです。

連結実質赤字率においては赤字が発生しておらず、一般会計、各特別会計においても概ね良好な状態にあります。引き続き、健全な財政運営に努めていきます。

元利償還金の減少傾向、過疎対策事業債や合併特例債における算入公債費等の増加により、実質公債費比率は減少傾向にあります。引き続き、事業の厳選、交付税算入のある起債の活用により公債費の適正管理に努めます。

小学校改築、大学図書館建設といった大型事業が続いたことから地方債現在高は上昇したものの、充当可能基金残高の増加、退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担比率の分子については減少傾向にあります。しかしながら、職員構成の変化による退職手当負担見込額の増加、老朽化施設の更新といった懸念事項もあるところです。引き続き、将来負担率の抑制を図るため、事業の厳選、交付税算入のある起債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育所、児童館です。これら施設は建築から40年以上経過しているものもあり、老朽化が進んでいる状況であります。今後、策定する個別施設計画では、これら施設の適切な規模、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、庁舎です。これら施設は建築から50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況であります。今後、策定する個別施設計画では、これら施設の適切な規模、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6億2,400万円増加(+0.7%)となった。これは、事業用資産である建物として大学図書館が整備されたことに伴う固定資産の増加や、流動資産である財政調整基金の残高が増加したためである。また、負債においては、大学図書館整備事業に係る起債の発行により地方債残高が増加したことによるものである。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が5億1,500万円の増加(0.4%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し325億8,600万円多くなっている。負債総額も、18億6,400万円の増加となり、上水道管や市立病院の整備等に地方債を発行したこと等から、一般会計等と比較して217億500万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が25億3,100万円の増加(2.0%)し、負債総額は前年度末か19億9,400万円増加(4.0%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて55億9,000万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、2億9,500万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は192億9,800万円となり、前年度比2億9,000万円の増加(1.5%)となった。このうち、平成28年度において移転費用は83億500万円となり、前年度比6億8,000万円の増加となった。これは、一部事務組合等への負担金が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が98億8,600万円多くなっている。一方、人件費が56億7,100万円増加している等、経常費用が155億9,100万円増加し、純行政コストは57億4,600万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が14億4,800万円増加している。一方、人件費が15億4,200万円増加している等、経常費用が58億1,700万円増加し、純行政コストは44億1,100万円の増加となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(170億3,200万円)が純行政コスト(179億6,600万円)を下回っており、本年度差額は▲9億3,400万円となり、純資産残高は597億6,000万円となった。平成28年度においては、人件費や一部事務組合負担金の増加に伴い移転費用が増加したことなどにより、純行政コストが増加したため、昨年度と比較し純資産残高が14億900万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が37億9,200万円多くなっているものの、人件費等の経常費用が増加したため、純行政コストが一般会計等と比較して57億4,600万円増加したことにより、本年度差額は▲9億8,300万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が49億3,500万円増加しており、本年度差額は▲4億5,900万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支が19億8,300万円であったが、投資活動収支については、大学図書館等の施設整備により▲44億5,200万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、22億1,400万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億5,500万円減少し、3億9,000万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は34億4,800万円となっている。投資活動収支では、上水道管や病院施設等の整備を実施したため、▲54億2,700万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で17億9,700万円となり、本年度末資金残高は13億1,900万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は39億9,600万円となり、投資活動収支では、基金積立金への支出などの増により▲58億3,700万円、財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で17億700万円となり、本年度末資金残高は16億2,600万円となった。

歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

純資産比率と将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成27年度との比較において平成28年度は純資産比率が低下し、将来世代負担比率は増加している。これは、大学図書館整備事業等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加し、新たに建設された事業用資産をはじめとした固定資産の増加分を上回ったためである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から20億3,276万円増加している。主な要因としては、大学図書館整備事業に伴う起債を16億5,720万円発行したことなどによるものである。平成30年度以降における地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めていくことで、公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、305万円となっている。投資活動収支が赤字となった主な要因は、地方債を発行して大学図書館整備事業などの公共施設等を整備したためである。