簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
総合病院
名寄東病院
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財政力指数の分析欄数値は０．２７で横ばいになっています。人口減少、高齢化の進行などにより、類似団体平均を下回っています。今後、指数の大幅な改善は見込める状況にありませんが、地域振興の推進のため、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄数値はここ数年横ばい状態でしたが、平成２８年度は、３．３ポイント増加しました。主な要因は、市立病院の救命救急センター稼働等による一般会計繰出金の増です。平均より下回ってはおりますが、本市の収入の４０％近くを占める地方交付税の動向によっては、財政の硬直化が進むことが予想されますので、引き続き経常経費の抑制に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、依然として類似団体と比較して高い状態が続いております。これは、多雪地帯であり、除排雪経費や道路維持補修に係る経費が必要となる分、１人当たりの費用が高くなる傾向になると思われます。また、人件費については、第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、適正な定員管理を図っていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より１．０ポイント減の１００．４となりました。減少の主な要因として、平成２８年４月に給与制度の見直しを実施したことなどが挙げられます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度より０．７６人増の１３．４４人となりました。今後も第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づき、社会情勢の変化及び組織・機構にあわせた適正な定員管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント減の８．２％となりました。減少した主な要因として、元利償還金の減少、基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の将来負担比率は、前年度から５．７ポイント減の２８．６％となりました。減少した主な要因として、退職手当組合負担見込額の減少や充当可能財源である基金残高の増加、過疎対策事業債などにおける基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。今後も財政運営の健全化、公債費の適正管理に努めていきます。 |
人件費の分析欄前年度より若干、数値が増加したものの、依然類似団体を下回っております。今後も第２次名寄市行財政改革推進基本計画に基づいた定員管理に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費においては、前年度から０．５ポイント増加したものの、依然類似団体を下回りました。今後も、数値の悪化につながらないよう、適切な予算執行に努めます。 | 扶助費の分析欄前年度より１．２ポイント増加したものの、依然類似団体を下回っております。この要因は、類似団体と比較して生活保護費が少ないことが挙げられます。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、投資及び出資金において、平成２７年度より、病院事業での病棟建替にかかる元金償還に対する、繰出基準に基づく繰出額が増加していることが主な要因となっております。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率が、類似団体を上回っている要因は、当市が、北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を抱えており、病院事業会計への繰出金があるためと考えられます。補助費等は増加傾向にあり、負担金補助金の見直しを進め、適切な支出に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、若干低い水準で推移しております。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等にかかる経常収支比率の増加が要因となり、類似団体を上回りました。引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組み、経費の抑制を図り、効率的な財政運営に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民１人当たり前年度２８．２％増の１０７，８３６円となっております。これは、病院事業への繰出金の増加のほか、広域最終処分場建設に係る名寄地区衛生移設事務組合への負担金の増加が主な要因です。教育費が住民１人当たり２１３，９３６円と高い水準となっているのは、平成２６年度からの小学校の改築、大学における図書館建設といった普通建設事業によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり８２７，９１９円となっております。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１２６，４１１円となっており、前年度より６．２％の増となっております。これは、大学教員をはじめ職員数の増加といった要因によるもので、類似団体平均と比べ、高い水準にあります。普通建設事業費は住民１人当たり１６４，６４９円と、類似団体平均と比べ高い状況が平成２６年度より続いております。これは、小学校の改築、大学図書館の建築といった大型事業があったことによるものです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い状況にあります。平成３０年度には、まちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの中間見直し、コンパクトシティを具体的に進めるための立地適正化計画の策定を予定しており、その後は、これら計画に沿った個別施設計画を策定していきます。これら計画において各施設の方向性を定め、適切な施設の維持管理及び更新を行ってまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率が高い状況にあります。平成30年度に策定予定の立地適正化計画、今後策定予定の個別施設計画において、各施設の方向性を定め、適切な施設の維持管理及び更新を行ってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均と比べ低い水準にあります。将来負担比率は、地方債現在高が上昇傾向にあるものの、充当可能基金残高の増などにより、減少傾向にあります。今後も財政規律を堅持し、適切な水準を維持するよう努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育所、児童館です。これら施設は建築から４０年以上経過しているものもあり、老朽化が進んでいる状況であります。今後、策定する個別施設計画では、これら施設の適切な規模、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、庁舎です。これら施設は建築から５０年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況であります。今後、策定する個別施設計画では、これら施設の適切な規模、他施設との集約化の可否等、方向性を定め、適切な維持管理及び更新を行ってまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6億2,400万円増加(+0.7%)となった。これは、事業用資産である建物として大学図書館が整備されたことに伴う固定資産の増加や、流動資産である財政調整基金の残高が増加したためである。また、負債においては、大学図書館整備事業に係る起債の発行により地方債残高が増加したことによるものである。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が5億1,500万円の増加(0.4%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し325億8,600万円多くなっている。負債総額も、18億6,400万円の増加となり、上水道管や市立病院の整備等に地方債を発行したこと等から、一般会計等と比較して217億500万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が25億3,100万円の増加(2.0%)し、負債総額は前年度末か19億9,400万円増加(4.0%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて55億9,000万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、2億9,500万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は192億9,800万円となり、前年度比2億9,000万円の増加(1.5%)となった。このうち、平成28年度において移転費用は83億500万円となり、前年度比6億8,000万円の増加となった。これは、一部事務組合等への負担金が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が98億8,600万円多くなっている。一方、人件費が56億7,100万円増加している等、経常費用が155億9,100万円増加し、純行政コストは57億4,600万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が14億4,800万円増加している。一方、人件費が15億4,200万円増加している等、経常費用が58億1,700万円増加し、純行政コストは44億1,100万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(170億3,200万円)が純行政コスト(179億6,600万円)を下回っており、本年度差額は▲9億3,400万円となり、純資産残高は597億6,000万円となった。平成28年度においては、人件費や一部事務組合負担金の増加に伴い移転費用が増加したことなどにより、純行政コストが増加したため、昨年度と比較し純資産残高が14億900万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が37億9,200万円多くなっているものの、人件費等の経常費用が増加したため、純行政コストが一般会計等と比較して57億4,600万円増加したことにより、本年度差額は▲9億8,300万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が49億3,500万円増加しており、本年度差額は▲4億5,900万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が19億8,300万円であったが、投資活動収支については、大学図書館等の施設整備により▲44億5,200万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、22億1,400万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億5,500万円減少し、3億9,000万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は34億4,800万円となっている。投資活動収支では、上水道管や病院施設等の整備を実施したため、▲54億2,700万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で17億9,700万円となり、本年度末資金残高は13億1,900万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は39億9,600万円となり、投資活動収支では、基金積立金への支出などの増により▲58億3,700万円、財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で17億700万円となり、本年度末資金残高は16億2,600万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成27年度との比較において平成28年度は純資産比率が低下し、将来世代負担比率は増加している。これは、大学図書館整備事業等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加し、新たに建設された事業用資産をはじめとした固定資産の増加分を上回ったためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度との比較においても増加している。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、純行政コストが上昇した要因は、人件費や一部事務組合負担金の増加に伴い移転費用が増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から20億3,276万円増加している。主な要因としては、大学図書館整備事業に伴う起債を16億5,720万円発行したことなどによるものである。平成30年度以降における地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めていくことで、公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、305万円となっている。投資活動収支が赤字となった主な要因は、地方債を発行して大学図書館整備事業などの公共施設等を整備したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常費用が前年度から2億9,000万円増加している。主な要因としては、人件費が増加したこと、また、一部事務組合の負担金増に伴い、移転費用が増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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