北海道名寄市の財政状況（2020年度）
北海道名寄市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名寄市
簡易水道事業末端給水事業
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公共下水道
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
数値は0.27で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
人件費上昇などの影響による委託料の増、大学図書館整備事業などの大型事業の償還開始などにより経常経費は増加傾向にあり、昨年から若干改善したものの、財政構造の弾力性が低下傾向であることは変わりません。本市の歳入の40％を占める地方交付税の動向によっては、より財政の硬直化が進むことが予想されます。引き続き、経常経費の抑制に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.1ポイント減の99.5となりました。これは職員の年齢構成の変化によるものです。引き続き、適正な定員管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度より0.3人増の14.49人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.5ポイント増の9.7％となりました。今年度も広域ごみ処理施設整備事業など償還が開始となり、平成28年度から続く大型事業費の償還により増加傾向となっております。今後もしばらくこの傾向が続くことになりますが、本市では、返す額以上の地方債は借りないという財政規律を定めており、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から7ポイント減の19.3％となりました。主な要因として、各会計における地方債現在高の減少と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込み額の減少等が挙げられます。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を若干上回ったものの、前年度から1ポイント減の13.0％となりました。会計年度任用職員制度導入により、物件費に計上していた臨時職員賃金を人件費に計上することになったことが主な要因です。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.9ポイント減の5.5％となりました。児童扶養手当と生活保護扶助費の減が要因として挙げられます。
その他の分析欄
類似団体平均値と同水準、前年度から3.2ポイント減の12.9％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度から4ポイント増の18.8％となりました。依然、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることに加え、今年度は特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の増が要因として挙げられます。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.9ポイント増の19.4％となりました。広域ごみ処理施設整備事業や大学図書館整備事業などの大型事業の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度から1.5ポイント減の73.2％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇など、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業への繰出金によるものです。また、農林水産業費は哺育・育成センター整備事業、商工費は新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助事業、農林水産業費は除排雪委託事業費の増が主な増額理由として挙げられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は、935,532円となっており、前年度と比べ175,481円、23.1％増となりました。前年度より大幅に増額した主な要因としては、特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症対策関連事業による補助費や貸付金の増が挙げられます。また、例年人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費が主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は前年度より若干増となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増などから財政調整基金の取崩額が決算剰余金を除く積立額を上回り、実質単年度収支は2,237万9千円の赤字となりました。公共施設の老朽化も進んでおり、厳しい財政状況は継続していることから、今まで以上に事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結赤字比率においては、赤字が発生しておらず、概ね良好な状態にあると言えます。しかしながら、昨今の人件費、資材単価の上昇などの影響による経費の増加は、今後も続くと思われ、今まで以上に、事業・事務の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度の増は、広域ごみ処理施設整備事業や市立大学図書館整備にかかる地方債の償還が始まったことなどによる元利償還金の増加によるもので、実質公債費比率（分子）は、前年度より1億8,700百万円の増となりました。本市では、地方債は返す額以上に借りないという財政規律を設けており、今後も公債費の適正管理に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
小学校改築、大学施設整備といった大型事業が続いたことから地方債残高は増加が続いていましたが、返す以上に借りないという財政規律を設けたことから、令和２年度の地方債残高は、前年度より9億9,300万円の減となりました。また、職員の年齢構成の変化から退職手当負担見込額も1億5,300万円の減となっており、将来負担比率（分子）は、6億5,100万円減少しました。今後も老朽化施設の更新といった地方債を活用して実施する事業が見込まれます。引き続き事業の厳選、交付税算入率の高い地方債の活用を図りながら、公債費の適正管理に努めます。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）感染症対策関連事業の財源として、財政調整基金において約2億1,400万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて、今後の感染症対策事業の備えとして約3億6,000万円の積み立てを行うとともに、大型事業の地方債償還への備えとして減債基金への積み立て、ふるさと応援寄附金の増による地域振興基金の積み立て、企業版ふるさと納税を活用した企業版ふるさと納税基金の新設などがあり、基金全体では、約1億1,300万円の増となりました（今後の方針）事業の選択、経費削減、組織のスリム化など行財政改革の推進に努めますが、老朽化施設の修繕、改築等が多数見込まれることから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。
財政調整基金
（増減理由）主に感染症対策事業費の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
減債基金
（増減理由）今後の大型事業の償還開始に備えた積み立てを行いました。（今後の方針）これまで、ここ数年の小学校改築や大学施設整備といった大型事業で借り入れた地方債の償還に備えて、積み立てを行ってまいりました。今後は、大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩していくことになると考えています。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：霊園改修工事や、国の交付金の対象とならない道路改良事業の財源として、基金を取り崩しました。名寄東病院振興基金：今後見込まれる施設の修繕や改修のため、積み立てを行いました。文化センター大ホール基金：通信環境整備のため、基金を取り崩しました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る61.5%となりました。今後も令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回る509.3％となりました。本市は、将来世代に過大な負担を引き継がないよう、返す以上に借りないという財政規律を設けております。引き続き、財政規律を遵守し、適正な水準を維持するよう努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均と比べ、低い水準にあります。引き続き、健全な財政運営が維持できるよう努めるとともに、適切な施設の維持管理及び更新を図ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均より低い水準にありましたが、今年度実質公債費比率が昨年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を超えました。これは、主に大学図書館整備事業や名寄南小学校校舎改築事業など大型事業にかかる地方債の償還と、準元利償還金にあたる病院事業会計への繰出金の増によるものです。本市では、返す以上に借りないという財政規律を設けており、今後も財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園等施設、児童館です。これら施設は、建築から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。認定こども園等施設につきましては、改修を計画的に進めております。その他施設につきましても、適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎で、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が高い状況です。これら施設につきましても、適切な維持管理及び更新を、計画的に行ってまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から59億9,600万円の減少(△7.0%)となった。また負債総額については、前年度末から11億3,600万円の減少(△3.9%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が20億600万円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し344億5,500万円多くなっている。負債総額は49億7,800万円の増加(+10.5%)となった。一般会計等と比較して245億2,000万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から19億3,500万円の減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から49億17,600万円増加(+10.4%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて62億5,200万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4億3,900万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が243億3,800万円となり、前年度比45億3,400万円の増加(+22.9%)となった。このうち業務費用は113億9,200万円となり、前年度比30億円の増加(+0.3%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が104億5,100万円多くなっており、純行政コストは53億5,200万円の増加となっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が18億200万円増加しており、行政コストは44億2,600万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(214億7,200万円)が純行政コスト(232億3,600万円)を下回っており、本年度差額は△17億6,400万円となり、純資産残高は518億4,700万円となった。令和2年度においては、前年度と比較し資産残高が48億5,900万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が61億9,200万円多くなっており、本年度差額は△9億2,400万円となり、純資産残高は617億8,100万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が106億1,100万円増加しており、本年度差額は、△9億3,100万円となり、純資産残高は675億9,400千円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収益が12億7,900万円であったが、投資活動収支については、△2億2,000万円となった。財務活動収支については、△10億1,700万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,300万円増加し、4億2,300万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還いないに努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は28億9,600万円となっている。投資活動収支では、△10億1,700万円となっている。財務活動収支は、△15億9,600万円となり、本年度末資金残高は16億2,800万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は33億200万円となり、投資活動収支では△11億3,200万円、財務活動収支は△16億3,400万円となり、本年度末資金残高は21億7,300万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度の比率であるが、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因として、本市は市立大学を有しており、近年大規模な整備を進めてきたためである。また今後は、老朽化した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っており、令和元年度との比較において、令和2年度は純資産比率が減少し、将来負担比率は上昇している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和2年度の純行政コストは、経常費用や移転費用が増加したことなどにより、令和元年度と比べ48億3,900万円増加し、住民一人当たり行政コストは、18.5%増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から3.3万円の減少、また、負債合計が11億3,600万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったたため、前年度から増加し、13億100万円となっている。基礎的財政収支が増加した要因は、前年度と比較し、大型の公共施設整備がなかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、物件費や移転費用が増加したことなどの要因から、経常費用が前年度から45億3,400万円増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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