簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
総合病院
名寄東病院
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財政力指数の分析欄数値は０．２７で横ばいで推移しており、人口減少、高齢化社会の進行などにより類似団体平均を下回っています。今後、大幅な改善を見込める状況にはありませんが、地域振興の推進のため、引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、行政の効率化、財政の健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄人件費上昇などの影響による委託料の増、大型事業債の償還による公債費の増により経常経費は増加傾向にありましたが、令和４年度は急激な物価高騰や燃料費・電気料の高騰と、地方交付税及び臨時財政対策債の減、特に臨時財政対策債においては前年度より３５５百万円減額となったこともあり、前年度より６．４ポイント増の９６．４％となりました。人件費上昇や燃料・電気料の高騰は、経常経費を押し上げる大きな要因となりましたが、対策を協議し、経常経費の抑制に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費は、依然として類似団体と比較して高い状態にありますが、これは、本市が他の自治体ではあまり例のない市立大学を設置していることが、大きな要因であります。引き続き、適正な定員管理、経費抑制に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．８ポイント減の９８．７となりました。引き続き、適正な定員管理に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度より０．４８人増の１５．１８人となりました。類似団体を上回っている要因は、本市が市立大学を設置しているためです。今後も引き続き、社会情勢の変化および組織・機構に合わせた適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント増の１０．３％となりました。今年度も平成３０年度に借入れした風連中央小学校校舎改築事業などの大型償還開始により元利償還金は増加したものの、病院事業会計の建設改良費に要する経費の減や、介護サービス事業での老人ホーム建築事業債の償還終了などから、準元利償還金が減少し、単年度比率では前年度より０．１３ポイント減となりました。今後も事業を厳選し、財政計画で定めた規律を遵守し、公債費の適正管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から２．３ポイント減の５．２％となりました。平成３０年度より、各会計における地方債残高と、職員の年齢構成の変化による退職手当組合負担見込額が毎年減少しており、比率の減につながっております。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化、公債費の適正管理に努めます。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を下回る水準で推移しております。今後も適正な定員管理に努めます。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から１．４ポイント増の１４．７％となりました。労務単価や燃料費の上昇による、委託料の増が主な要因です。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．７ポイント増の５．８％となりました。介護給付事業費、施設型給付費の増が要因として挙げられます。 | その他の分析欄類似団体平均値と同水準、前年度から１．２ポイント増の１４．２％となりました。引き続き、適正な予算執行に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費は、前年度から０．９ポイント増の１８．３％となりました。例年、類似団体を上回っておりますが、これは、本市が北海道北部の基幹病院である名寄市立総合病院を設置しており、病院会計への繰出金があることが挙げられます。また、令和４年度は雨水処理に係る費用の増による下水道事業会計繰出金の増加も要因として挙げられます。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から１．４ポイント増の２０．５％となりました。平成３０年度借入した風連中央小学校校舎改築事業などの大型事業の元金償還が始まったことによるものです。引き続き、将来の財政運営を見据えて事業を厳選し、公債費の適正管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．０ポイント減の７５．９％となりました。昨今の社会情勢から、人件費や資材単価の上昇、燃料費・電気料の高騰などの影響により、経費が増加傾向にありますが、引き続き、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費と教育費が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院と大学を有していることによるものです。また、労働費は人材育成確保のための助成金拡充、民生費は認定こども園建設工事、土木費は除排雪委託事業費と市営団地改修事業の増が主な増額理由として挙げられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は、９４９，３５５円となっており、前年度と比べ５９，０１７円、６．６％の増となりました。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策事業費は減少しましたが、物価高騰対策事業費と廃棄物次期中間処理施設を建設する衛生施設事務組合への負担金の増などにより増加しました。普通建設事業費は認定こども園等建設工事、研修施設温泉改修工事、智恵文小中学校改築工事などの実施により前年度より増加となりました。貸付金は中小企業特別融資運転資金預託金のうち、新型コロナウイルス感染症対策分の利用増により増加となりました。なお、例年人件費、物件費が類似団体平均を上回っているのは、市立大学にかかる経費が要因として挙げられます。 |
基金全体（増減理由）補正予算の調整財源として、財政調整基金において1億2,600万円の取り崩しを行いましたが、決算剰余金と合わせて2億4,200円の積み立てを行い、前年度より1億1,600万円の増となりました。一方、減債基金は2億3,200万円、公共施設整備基金は1億8,200万円を取り崩し、積み立ては主に利子分だったことから、それぞれ前年度より減となりました。また、その他特定目的基金においてふるさと応援寄附金により6,100万円の積み立て、次年度事業費のため教育振興基金に1,000万円の積み立て、企業版ふるさと納税寄附金により特定事業に1億1,300万円の積み立てなどを行いましたが、基金全体では前年度より約1億400万円の減となりました。（今後の方針）事業の選択、経費削減など行財政改革の推進に努めますが、学校改修工事や廃棄物処理施設建設工事など大型事業がこの数年間集中することから、基金の取り崩しが必要になるものと想定しております。 | 財政調整基金（増減理由）主に補正予算の調整として取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）今後も、交付税の縮減など一般財源の減少により、基金の取り崩しが想定されることから、事業の厳選、経費削減を図り、将来にわたって健全な財政運営を維持するよう努めていきます。 | 減債基金（増減理由）主に市債の償還のため取り崩しと積み立てを行いました。（今後の方針）大型事業債の償還に対応するため、積み立てていた基金を取り崩しました。今後も学校改築事業や廃棄物中間処理施設建設事業など大型建設事業のため地方債の借り入れが続く見込みです。事業の厳選、経費削減を図り健全な財政運営の維持に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。合併特例振興基金：合併に伴う地域の振興に要する経費に充てる。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の整備、運営等に要する経費に充てる。名寄東病院振興基金：名寄東病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。文化センター大ホール基金：市民文化センター大ホールの施設設備の整備及び運営に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：市道補修工事や名寄中学校整備基本設計・実施設計等のため取り崩しを行いました。合併特例振興基金：地域交通路線運行事業や町内会ネットワーク事業等のため取り崩しを行いました。名寄東病院振興基金：運営に要する経費の取り崩しと、今後見込まれる施設の修繕や改修のための積み立てを行いました。名寄市立大学振興基金：大学セキュリティ環境更新事業や大学図書館システム更新事業のため取り崩しを行いました。（今後の方針）合併特例振興基金：合併後拡大した生活交通路線や町内会ネットワークなどの整備や体制強化のために基金の活用を想定しています。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕・更新が見込まれており、その財源として公共施設整備基金の活用を想定しています。名寄市立大学振興基金：名寄市立大学の施設修繕やネットワーク機器更新のために基金の活用を想定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る６４．８％となりました。財源の課題もありますが、公共施設の老朽化が進んでおりますので、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理及び更新に努めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回る５０４．２％となりました。将来世代に過大な負担を引き継がないよう、、適正な水準を維持するよう努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を下回りました。建築から50年近く経過した施設もありますので、健全な財政運営の維持に引き続き努めるとともに、個別施設計画に基づいた適切な施設の維持管理や更新を図ってまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は主に地方債残高の減少と、職員の年齢層の変化による退職手当負担見込額の減少により低い比率が続いておりますが、実質公債費比率は大型事業にかかる地方債の元金償還開始が主な要因となり、令和2年度には類似団体平均を0.5ポイント上回り、今年度は風連中央小学校校舎改築事業などにかかる地方債の元金償還により、類似団体平均を1.4ポイント上回りました。今後も健全な財政運営を図るとともに、公債費の適正管理に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園等施設と児童館です。これら施設は、建築から４０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。認定こども園等施設につきましては、改修を計画的に進めております。その他施設につきましても、個別施設計画に基づき適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館を除く全ての施設において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に消防施設、庁舎など建築から５０年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況です。これら施設につきましても、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び更新を計画的に行ってまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から20億3,200万円の減少(△2.6%)となった。また負債総額については、前年度末から9億7,800万円の減少(△3.6%)となった。水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が23億8,100万円の減少(2.2%)となった。資産総額は、上水道管のインフラ資産や市立病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較し332億5,300万円多くなっている。負債総額は18億9,900万円の減少(△3.8%)となったが、一般会計等と比較すると217億4,100万円多くなっている。上川北部消防事務組合や名寄地区衛生施設事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から23億3,300万円の減少(△2.0%)し、負債総額は前年度末から17億8,300万円減少(▲3.5%)した。資産総額はこれら一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどにより、全体に比べて60億1,900万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、5億7,900万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が224億9,200万円となり、前年度比6,300万円の増加(+0.3%)となった。このうち業務費用は131億円となり、前年度比7億1,200万円の増加(+5.7%)となった。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、経常収益が157億7,700万円多くなっており、純行政コストは58億5,500万円の増加となっている。連結では、全体と比べ連結対象企業等事業収益を計上し、経常収益が17億9,900万円増加しており、純行政コストは46億9,200万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(198億1,500万円)が純行政コスト(210億8,600万円)を下回っており、本年度差額は△12億7,100万円となり、純資産残高は487億800万円となった。令和4年度においては、前年度と比較し資産残高が10億5,400万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が63億9,700万円多くなっており、本年度差額は△7億2,900万円となり、純資産残高は602億2,000万円となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国道等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が45億5,300万円増加しており、本年度差額は、△8億6,800万円となり、純資産残高は656億6,000万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収益が15億9,600万円であったが、投資活動収支については、△8億3,000万円となった。財務活動収支については、△8億7,300万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億700万円減少し、3億5,700万円となった。今後の地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還いないに努めるなど、公債費の適正な管理を図る。全体では、一般会計等に比べて水道料金や医業収益等を使用料及び手数料などとして計上しているため、業務活動収支は30億3,600万円となっている。投資活動収支では、△18億8,900万円となっている。財務活動収支は、△14億2,400万円となり、本年度末資金残高は18億3,700万円となった。連結では、連結対象企業等事業収益等を計上したことにより、業務活動収支は32億6,800万円となり、投資活動収支では△20億2,800万円、財務活動収支は△14億4,400万円となり、本年度末資金残高は24億8,600万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度、将来世代負担比率は平均を上回っている。令和3年度との比較において、令和4年度は純資産比率、将来負担比率ともに上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、市立病院に対する繰出金や市立大学の運営経費などが主な要因である。また、令和4年度の純行政コストは、令和3年度と比べ9,000万円減少したが、住民一人当たり行政コストは、人口減による影響で1.6万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から1.3万円の減少、また、負債合計が9億7,823万円減少している。平成30年度から地方債の発行に当たっては、後年度の公債費負担を念頭に置き、毎年度の元金償還以内に努めたためであり、今後も公債費の適正な管理を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったたが、前年度から減少し、7億5,600万円となっている。基礎的財政収支が減少した要因は、前年度と比較し、普通建設事業が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、人件費や物件費が増加したことなどの要因から、経常費用が前年度から16,300万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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