久米島町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１９と類似団体平均を大きく下回っているため、組織の見直し（役場庁舎の統合及び機構改革）、退職者に対して新規採用を抑制し、職員数の減による人件費の削減、各事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しと第一次久米島町総合計画基本構想に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を高め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員の新規採用の抑制により職員数の減、職員手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減に努める。また、事務事業を点検・見直しし、経常経費の削減を図ったことにより８０．１％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の決算額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設、保育所、消防、上下水道事業及び空港などに施設運営等を直営でおこなっているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を１．８上回り、全国市町村平均をも上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後５年間で類似団体平均の水準で９４．０まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

僻地離島であることから、他の自治体では広域等で実施している消防、ごみ処理施設、給食センター、上下水道事業及び空港等を町独自で管理運営していることから、類似団体を比較し、多く職員を配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後、新規採用を抑制し、住民サービスを低下させることなく、民間委託を推進し内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後、５年間で類似団体の平均水準まで低下させる。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還や新規発行を抑制したことにより、地方債現在高の減少、財政調整基金及びその他特定目的基金による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っている。主な要因としては消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、上下水道事業等を直営でおこなっているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託かを進め、コストの低減を図っていく方針である。

物件費の分析欄

物件費については、沖縄県市町村平均を下回っている状況である。主な要因としては、賃金職員数の縮減、光熱水費をはじめとする施設に係る費用の削減等を重点的に行った結果である。今後とも委託料の見直しや軽微な修繕は職員で行うなど、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、沖縄県市町村平均を大幅に下回っているが、今後、各種扶助費が増額することが予想されるため、資格審査等の適正化を進めていき財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他については、沖縄県市町村平均を下回っているが、公営企業会計への繰出金等が多額になっているため、水道事業、下水道事業については、経費を縮減するとともに独立採算性の原則に立ち返った料金の値上げによる財政健全化を検討していく。

補助費等の分析欄

補助費等については、５．８と沖縄県市町村平均を下回っている状況であるが、今後とも、補助金を交付するのが適当な事業を適正に行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費については、２４．９％と沖縄県市町村平均を大幅に上回っている状況である。平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還額が膨らんでいる。今後は、地方債の新規発行を伴う、普通建設事業費を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費について、農道整備事業等が完了したことにより下回っているが、町総合運動公園事業等は引き続き実施している。今後、普通建設事業を計画する際はその事業の必要性、費用対効果などを庁内で検討し、久米島町総合計画に合致しているかどうかを判断して実施したことが考えられ、今後も引き続き普通建設事業費の見直し等を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析