南さつま市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：当該比率について、昨年より下降した要因としては、施設の老朽化により機器の更新等が生じ、維持管理費が増加したことによるものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率：地方債の償還については一般会計から負担するが、地方債現在高、営業収益の減少及び一般会計負担金の増加により、昨年より減少している。⑤経費回収率：前年度より下回っている要因としては、使用料の減と汚水処理費（処理場長寿命化計画による設計委託料）の増によるものと考えられ、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価：前年度より増加した要因として汚水処理費（処理場長寿命化計画による設計委託料）の増によるものと考えられる。⑦施設利用率：前年度より若干減少しているが、類似団体、全国平均と比較して高い施設利用率となっている。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較して低い水洗化率となっている。若干上昇してはいるものの、一部地域にて加入率が伸び悩んでいる状況である。

老朽化の状況について

当該年度に更新投資事業を行っていないため、数値はゼロとなっている。しかしながら、供用開始から20年以上経過しており、今後、改善等の財源確保や経営等に与える影響等を考慮しながら経営改善の実施を図っていく必要があると思われる。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図るために、適正な使用料収入の確保（滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化）、施設管理費の適正支出（実情に合わせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）に努める必要がある。また適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域についての接続強化対策（戸別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解）に取り組む必要があると考える。また、更新時期に達していないものの、今後の改善、それに伴う財源確保など来るべき将来へ向け更なる経営改善・健全化は必要と思われる。