川南町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえません。区域内人口、加入人口ともに減少傾向にあり、使用料収入の増加が見込めないためコスト削減が必要ですが、供用開始から２０年以上経過しており、機器修繕料等の費用が増加するなど厳しい状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。起債償還が平成３４年度で終了予定で残高が減っていることが要因と思われます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの100％を下回っており汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況であるため経営の健全性が確保されているとはいえません。⑥汚水処理原価は、おおむね150円/㎥で推移しています。類似団体平均値を下回り低コストで効率的な処理が行われています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っていますが、50％を下回り余裕がある状況で効率性が確保されているとはいえません。区域内人口が減少傾向にあり利用率の向上が見込めないため現状維持に努めます。⑧水洗化率は、微増傾向にあるものの類似団体平均値を下回っており経営の健全性、効率性が確保されているとはいえません。区域内人口、加入人口ともに減少傾向にあり高齢化等で新規加入が少なく大幅な水洗化率向上は見込めません。

老朽化の状況について

管渠は、耐用年数を超えたものはなく早急に行う必要の更新事業はないため、管渠改善率は数値がありません。しかし、有収率が低い傾向にあり、管渠点検（漏水個所の有無確認）が必要と思われます。排水処理施設に対する機能保全計画を平成３２年度策定予定にしており、計画を持って適正な事業経営に努めます。

全体総括

区域内人口、加入人口が減少傾向にあり料金収入増が見込めないためコスト削減など行い経営の健全性を高める必要がありますが、供用開始から２０年以上経過しており機器修繕料等の費用が増加するなど厳しい状況にあります。今後、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画書策定や適切な料金水準について検討する必要があります。経営戦略については平成３０年度までに策定の予定です。