高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が進んでいることに加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４％下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる見込みの中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等（単独事業費を５年間で２０％縮減）、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、ふるさと納税事業を拡大し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

年々、増加傾向にある扶助費（１１．２％増）や普通建設事業費の単独事業費（２１．４％増）の増加に加え、普通交付税の交付額が大幅に減少（－８千８百万円減）したことにより前年比１．４％増、類似団体平均を５．７％上回っている。投資的経費の抑制や、新規地方債発行の抑制による公債費の減等、更なる歳出抑制により経常経費が９０％以下となるよう改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、公立保育所運営業務の指定管理者制度導入や、学校給食調理業務や学校用務員業務の民間委託の実施を行ってきたことによる。今後も、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度や民間委託を推進し、更なる歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年比１．０％下回ったが、現行の給料表は年功的な体系となっており、類似団体平均を１．０％上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を０．９４人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．１％下回っているが、県平均を１．５％上回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行は増加傾向となっている。地方債発行額の上限枠を５億円に設定するなど、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や、土地開発公社の負担見込額がなくなったことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、霧島美化センターにおける地方債の償還完了による組合等負担等見込額の減少が見込まれるが、新規地方債の発行抑制に努め、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２２年度から比率の横ばいが続いていたが、平成２６年度において前年比１．４％増となった。類似団体平均と比べても高い水準にある。これは、人事員勧告により基本給が引き上げられたことによるものである。改善策として、民間委託等の実施や適正な定員管理の元での適正な人員配置等により人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

国の事業や町単独事業の影響で前年比０．５％増となった。また、今後も指定管理者制度や民間委託の推進により物件費の上昇が想定されるが、民間委託によるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害に関する事業等の社会福祉総務費や保育所運営費等の児童運営費において、制度改正等に伴う事業費が増となっていることなどが挙げられる。資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

例年、類似団体平均と同水準で推移してきているが、平成２６年度においては、前年比０．４％増となった。これは、国民健康保険事業会計の基金が全額取り崩されたことに伴い、同会計への繰出金が５２．４％増となったことが主な要因である。国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度に一部事務組合負担金（高規格救急車導入による）が一時的に増となったことから、前年比は０．２％減となったが、ふるさと納税事業の拡大等により、経常収支比率は類似団体平均を１．２％上回っている。今後は、病院事業会計の医業収益の減に対し、病院整備費補助金の増が見込まれるため、病院経営の見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比１．５％減となった。しかしながら、類似団体平均を上回っていることや、本町の財政規模からみると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費の減少割合からすると、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。また、今後は、国民健康保険事業会計の基金が全額取り崩されたことに伴い、繰出金の増加が見込まれる。事業の見直しや適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析