都城市

財政力指数の分析欄

類似団体内では依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の約６割を占めていることが示すとおり、地方税などの自主財源が乏しいためである。企業誘致による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数削減（第１次行財政改革大綱に基づき平成１７年度から平成２２年度までで１９１名削減、さらに平成２３年度は平成２２年度と比較して３５名削減）、公的資金・民間資金の繰上償還、新規起債発行の抑制による地方債現在高の減（平成１７年度から平成２３年度までで約１１１億９千万円の減）などの行財政改革の効果により、年々比率は改善している。しかし合併特例期間が終了する平成２８年度以降は経常一般財源の約半分を占める交付税が大きく減少すると見込んでおり、第２次行財政改革大綱に基づき職員数削減、民間委託等の推進、公共施設の適正配置・適正活用などにさらに取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、人口１人当たり人件費・物件費・維持補修費の決算額は類似団体平均を上回っている。これは物件費及び維持補修費の経常的な経費の節減の効果であるといえる。しかし今後は老朽化した施設の維持補修費が伸びることが見込まれていることから、職員定数の削減により人件費を抑制することで、さらなるコスト削減を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は下回っているが、引き続き給与体系の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．９となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革大綱に基づき年々職員数は減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。第２次行財政改革大綱の目標である「平成２７年度までに１４０名削減」を目指し、事務事業の廃止や見直し、事務処理の効率化・適正化にさらに取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し２．１ポイント改善し、９．１となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の額の減（対前年度比－２７９百万円）が挙げられる。しかし、今後は清掃工場建設などの大型事業を計画しており、次年度以降は年々起債発行額が増加すると見込んでいる。大型事業以外の投資事業計画の整理・縮小を図り、新規発行市債の抑制に努め、健全な財政運営に努めるものである。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し３．２ポイント改善し、３３．４となった。改善の要因としては、職員数の削減（対前年度比－４３人）に伴う退職手当負担見込額の減（対前年度比－３４８百万円）、及び地方債現在高の減（対前年度比－１，６４８百万円）などの将来負担額の削減に努めるとともに、充当可能財源である基金を増額（対前年度比＋２２６百万円）するなど、行財政改革を積極的に取り組んだ成果である。今後も、計画的な行財政改革を進め、健全な財政運営に努めるものである。

人件費の分析欄

年々改善しており、今後も職員数の適正化、民間委託等の推進等に取り組み、さらなる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体内でほぼ平均に位置してはいるが、今後民間委託等を進めていった場合、人件費から委託料（物件費）へシフトすることが考えられるため、引き続き経常的な物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状態が続いていたが、平成２３年度は平均を下回った。これは枠配分予算に取り組む中で、単独扶助費の見直し・適正化が進んだ結果と考えられる。今後も社会福祉費、児童福祉費、生活保護費を中心に増加するものと見込んでおり、さらなる扶助費の適正化に取り組む。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費及び繰出金の増加が主な要因である。維持補修費については今後も伸びていくと予想されるため、施設の適正配置、有効活用に取り組み適正化を図る。繰出金は後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に係るものが伸びている一方、使用料改定を行った下水道特別会計は減少しており、今後も全ての特別会計において、使用料等の確保、コスト削減を通じて繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減になった影響である。経年変化でも安定した傾向ではあるが、今後も補助金の見直し等を通じ適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を常に上回っているものの、平成１７年度から平成２３年度にかけて起債残高を約１１１億９千万円圧縮した効果により平成２０年度以降改善している。ただし、今後合併特例期間の最終期に入り合併特例債を活用した大型事業を予定しているため、公債費負担も平成２８年度をピークに伸びていくものと見込んでいる。引き続き、繰上償還、投資事業計画の適正化を通じ、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていることからも、公債費の圧縮が今後の財政健全化に向けて課題であることがうかがえる。ただし今後大型事業推進のため多額の起債発行を予定していることから、投資事業計画の適正化等、さらに適切な地方債管理に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析