日出町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、施設の維持管理費や地方債償還金をどの程度賄えるかを表す指標である①収益的収支比率は平成29年度も100％を下回っており、赤字状態と言えます。使用料収入は増加し、④企業債残高対事業規模比率も減少しており経営状態は徐々に改善していますが、今後管渠を含めた施設の更新が予定されていますので、引き続き経営状況を注視していかなければなりません。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率は、昨年とほぼ横ばいです。しかしながら100％を下回っているため、汚水処理費の削減と同時に適正な使用料収入の確保に努めなければなりません。使用料体系の見直しや収納率向上対策、接続率向上による有収水量の確保が求められます。有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同じであり、今後も引き続き汚水処理費の削減と使用料収入の確保に努めていきます。⑦施設利用率はほぼ横ばいで、類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も効率的な管渠整備や接続率の向上により有収水量の確保を目指していくことが必要です。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低いことから、未接続世帯に対して働きかけを行うことが必要です。

老朽化の状況について

公共下水道事業は、昭和61年度に供用開始し、30年以上が経過しました。終末処理場については、当初設置された設備において標準耐用年数を過ぎているものもあり、劣化等も見受けられたため、平成20年度に創設された「下水道長寿命化支援制度」に基づいて、長寿命化計画の策定に続き工事を実施しています。管渠については、標準耐用年数が概ね50年とされていますので、③管渠改善率に見られるように現段階では老朽化に対する対策は行っていません。しかしながら、30年経過し塩害や硫化水素による腐食等も予想されるため、平成28年度より長寿命化工事に向けた調査・計画策定に取り掛かっています。調査結果に基づき平成31年度に基本計画を策定し、平成32年度から順次長寿命化工事を行っていくこととしています。

全体総括

1.で述べたように、日出町の公共下水道事業は施設整備への投資に対して使用料をはじめとした事業収益を上げていない状況であり、公営企業として独立採算性の原則も踏まえ経営の健全性に向けた取り組みを行っていかなければなりません。使用料で賄うべき汚水処理費の削減に向けて維持管理費の削減と費用対効果に見合った管渠整備を行います。収益については、使用料収入を伸ばし一般会計からの繰り入れを抑えなければなりません。接続率向上による有収水量の確保とともに、収納率向上も目指していきます。また、料金の適正化も行っていきます。今後は、平成31年度から公営企業法適用し、企業会計に移行します。適切な資産管理を行い、経営の改善に取り組みます。