経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、使用料収入は人口の減少により減少しているものの、一般会計からの繰入を行い収支比率は概ね均衡している。今後も使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④債務残高については、漁集3施設の浄化センター建設費等の施設整備に村債を発行しているが、債務残高は減少している。また、後年度の負担にならないよう、交付税措置の無い村債は発行しない。償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。⑤経費回収率については、歳出削減策の効果もあり、類団平均より高く推移している。加入促進を図るため料金の値上げは困難なことから、今後も維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価は、類団及び国平均に比して低いが、有収水量が人口の減少により減少傾向にある。引き続き接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑦施設利用率は、人口減少に伴う有収水量の減少により減少傾向にある。また、今後の施設機能保全計画策定時に適切な施設規模を把握する。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全のため加入促進に努めてきた結果、類似団体と比較して高く推移している。今後も、未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
浄化センターは平成7年度から供用開始し、24年経過しているため、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和2年度に機能保全計画を策定し、計画的な長寿命化対策に取り組み、経営の健全化を図る。管渠は平成7年度に敷設してから24年を経過しているが老朽化は見られない。今後も適切な維持管理を行い、計画的な維持補修及び更新を検討する。
全体総括
施設の老朽化が進んでおり、今後行われる施設の延命化工事に伴う村債の発行により、地方債償還費の増加が見込まれるが、交付税措置の無い村債は発行しない等、経営の健全化に努める。また、未接続世帯への加入促進による料金収入の増加に努めるとともに、令和2年度には機能保全計画を策定する予定であり、計画的な長寿命化対策に取り組み、経営の健全化を図りながら、下水道の安定的、持続的な運営に努める。