経営の状況について
平成26年度中に５ヶ所の発電所を順次稼働開始し、現在も当市直営で管理を行っています。発電及び売電状況については、該当年度(平成30年度)においても当初の年度推計値を上回っており、大きな災害や事故等も無く、日照条件等による多少の前後はあるものの、比較的安定して推移しています。「営業収支比率」については、人件費を計上することとした平成29年度とほぼ同様の結果となりました。今後も施設運営に大きなトラブル等が発生しない限り、安定して推移するものと推察しています。「収益的収支比率」と「EBITDA」については多少増加していますが、運営自体に大きな変化はなく、今後も一般会計内への繰出しを継続しつつ、安定的に推移していけるものと判断しています。「供給原価」についても安定的な施設運営を維持することにより、安定的に推移していくものと推察しています。
経営のリスクについて
世界的にみても再生可能エネルギー産業の発展は目覚ましく、特に太陽光発電については、ソーラーパネル等の機器が日進月歩で進化を遂げており、家庭・企業の規模を問わず設置が相次いでいるため、住民の居住環境のみならず、山林や農地等の環境保全を抱える市町村にとっては脅威となっています。そのような状況から、買取りを行う大手電力会社も再エネ出力制御(休日等の電力過剰供給による大規模停電等の回避対策)のルールに従い、発電施設(太陽光発電を含む)を輪番で停止する体制を整え、ここ九州管内でも平成30年度中から本格的な運用が始まりました。これにより、当初の推計値を下回る月・年度が発生するため、次年度以降も収入予定額の見直し（下方修正）が必要になりました。今後もルール（停止の指示等）には従いつつ、動向を注視していきます。施設維持に関しては、「修繕費比率」が6.0％となっていますが、モジュール（パネル）の破損によるものがそのほとんどを占めています。また、「企業債残高対料金収入比率」が、開設当初から0値である理由は、初期費用に企業債は利用しておらず、基金を利用しているため、率の算出がありません。
全体総括
現状の経営状況を維持すべく、今後も適宜対応(施設の環境整備)を行っていきます。また、ＦＩＴ適用終了後は収入が減少することが見込まれます。今後、経営戦略を策定していく中で（※現在は未策定（具体的な策定時期も未定））最善の手法を見定めながら施設運営を行っていきます。
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