南阿蘇村

財政力指数の分析欄

全国市町村、熊本県内市町村平均と比較すると下回っているが、類似団体指数（０．２７）と比較すると、０．０３ポイント上回っている。今後も自主財源の確保にむけ、地方税徴収率の向上、未使用村有地の売却などに積極的に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成１９年から平成２２年度まで毎年度改善していたが、国の交付金事業が終了したことにより、平成２３年度は比率が増加ししたものの、全国市町村、熊本県内市町村の平均値をいずれも下回っている。また、今後は、ＲＤＦ施設の機械の更新等による一部事務組合負担金の増加や、高齢化による扶助費の増加が見込まれており、職員採用抑制による人件費減や物件費の見直しなどでさらに財政状況の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村、熊本県内市町村のいずれと比較しても大幅に上回っていたが、差は年々縮まってきている。人件費にについては、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿って、退職人員に対して新規採用を抑制することで改善を図る。また、物件費についても中期財政計画（平成２４～平成２７）に沿って確実に抑制を実施していかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の引き下げにより、平成２３年度に１００を超えてしまっている。今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、人件費削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後も更に、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿った定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の金額はほぼ横ばいであるが、算入公債費等が年々増加傾向にあることで分子が減少する一方、普通交付税・臨時財政対策債が増加しているため分母が増え、比率は、年々減少している。今後、公共施設（庁舎等）の建設事業が計画されているが、交付税算入率を充分考慮した起債の発行により比率の増加を抑えていきたい。

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均、熊本県市町村平均のいずれをも下回っており、さらに年々減少傾向にある。これは、近年基金の積立を継続的に行っていることと、起債残高のうち、交付税算入率が高い起債の割合が増えていることが主な要因となっている。今後、交付税が減少しても健全な財政を維持できるように、将来に備えた財政運営が必要となってくる。

人件費の分析欄

合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後も更に定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿って、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年と比較して増加しており、また類似団体と比較しても高い水準にある。これは、合併により観光施設等が多く、委託料が大きいことが要因となっている。また、施設の維持補修費・修繕費が年々増加し、財政を圧迫している。今後は、施設の統合も視野に入れ、委託料及び修繕費の削減に努めるとともに、計画的に施設の維持補修をしていくことが必要となってくる。

扶助費の分析欄

旧団体ごとに違った住民サービスを統一した合併協定項目に沿ってサービスを実施してきているが、類似団体指数との比較では、いずれの年度も下回っている。しかし、高齢化が進むなか、扶助費の増加は、年々深刻な問題である。医療費抑制のため、現在、検診率向上対策や、健康づくり対策に取り組んでいる。

その他の分析欄

平成２２年度の６．５億円の積立に続き、平成２３年度も４億円の積み立てをを行っており、また近年新たな投資・出資金等を行っていないため、全国市町村平均・熊本県市町村平均をかなり下回っている。

補助費等の分析欄

団体への補助の一律カットを実施する等、補助費の抑制に努めているが、全国市町村平均、熊本県市町村平均、類似団体のいずれと比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が大きな原因として挙げられる。また、村独自で行っている各種団体への補助金の割合も大きいので、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が適正運用されているか見直しを行っているところである。

公債費の分析欄

公債費比率は、平成１６以降減少傾向にあり、全国市町村平均、熊本県市町村平均を下回っている。平成２３年度も平成２２年度に引き続き、繰上償還を行っており、将来負担を軽減させた。今後も、計画的な借入を行うことにより、公共施設建設（庁舎等）後も公債費の上昇をできるだけ抑制したい。

公債費以外の分析欄

年々、全国市町村平均・熊本県市町村平均と近づいてきているが、人件費、物件費、補助費等の順で比率が高くなっている。特に、前述の人件費の抑制を確実に実行し、比率の軽減を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析