南阿蘇村

団体

43:熊本県 >>> 南阿蘇村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和3年度の財政力指数は0.23で、令和2年度と比較すると0.02ポイント減少している。これは、公債費の増加に伴い普通交付税算入額が増加したことで、普通交付税が18.0ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約8割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:39/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和3年度の経常収支比率は96.6%で,令和2年度と比較すると3.2ポイント減少した。これは、地方税、地方特例交付金、普通交付税などの経常一般財源等の増加が大きな要因と考えられる。令和3年度と令和2年度の公債費を比較すると5.0ポイント増加しており、今後も熊本地震に伴う災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業等の地方債償還の増加が見込まれる。また、人口減による普通交付税の削減もあり、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和3年度は一人当たり302,572円で全国・県平均を上回っている。令和2年度と比較すると36,356円減少している。減少の要因としては、物件費が30,950円減少している。これは、小中学校電子黒板機器調達事業、GIGAスクール機器導入事業などの減が大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。

類似団体内順位:30/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和3年度のラスパイレス指数は、令和2年度と比較すると0.7ポイント増加したが、全国町村平均、類似団体平均は下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:28/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

3村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、適正人員を目指してきたが、未だ全国・県平均を上回っている。これは平成28年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回ったためである。今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努める。

類似団体内順位:32/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和3年度の実質公債費比率は令和2年度と比較すると1.1ポイントの上昇となっている。これは、合併振興基金、平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業、白水統合小学校整備事業などの地方債償還が本格化したことが大きな要因である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業が計画されていることから、事業実施の際は交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:59/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和3年度の将来負担比率は令和2年度と比較すると9.6ポイントの減少となっている。これは、退職手当組合負担金見込額の減などにより将来負担額が減少したことが大きな要因である。今後は、熊本地震関連事業などの地方債償還が本格化することから基金積立金の取崩しによる将来負担額の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:68/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると3.1ポイント減少した。これは常勤職員を特別会計からの支出に振替えたことが大きな要因である。今後も事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。

類似団体内順位:38/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると2.0ポイント減少した。これは道路台帳修正業務の減少が大きな要因である。県平均、類似団体平均を見れば上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位:48/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると0.4ポイント減少した。これは児童手当の減が大きな要因である。類似団体平均と比較すると下回っているが、平成28年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。

類似団体内順位:38/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると0.6ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。その他の中で大きなウエイトを占める繰出金については、今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業において、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:22/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると2.1ポイント減少した。これは阿蘇広域行政事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位:31/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると5.0ポイント上昇した。これは熊本地震に係る災害復旧事業や白水統合小学校整備事業などの地方債償還が大きな要因である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が加わることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。

類似団体内順位:79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率で令和3年度と令和2年度を比較すると8.2ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っているが、物件費のみが県平均、類似団体平均を上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位:24/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和3年度の目的別の住民一人当たりのコストは、教育費が大幅に減少している。教育費は白水統合小学校整備事業の終了によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが139,002円減少している。土木費は、小規模住宅地区等改良事業などの実施により、全国平均、県平均を大きく上回っている。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、熊本地震に伴う災害復旧事業の償還が本格化したことや白水統合小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると74,638円高く、類似団体の中で最も高い状況である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和3年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回った。令和元年度からは減少傾向であったが、令和3年度と令和2年度を比較すると4,803円増加した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後は減少すると思われる。普通建設事業費(うち更新整備)については、白水統合小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業の竣工により前年度より240,492円減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均から見れば高い状況にある。これは、熊本地震関連の小規模住宅地区等改良事業が大きな要因である。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付けたため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これは令和4年度まで継続する事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。この状況は令和5年度まで継続する見込みである。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計南阿蘇村上水道事業会計南阿蘇村上水道会計南阿蘇村介護保険特別会計南阿蘇村住宅新築資金等貸付金特別会計南阿蘇村国民健康保険特別会計南阿蘇村後期高齢者医療特別会計南阿蘇村生活排水処理事業特別会計南阿蘇村簡易水道特別会計南阿蘇村農業集落排水特別会計

分析欄

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和3年度の実質公債費比率は、平成28年熊本地震に係る災害復旧事業や白水統合小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業などの地方債償還が増加したことから1.1ポイント上昇した。今後、熊本地震関連に加え、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業に係る地方債償還が増加することから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。今後も交付税算入率を十分考慮した計画的な地方債の発行に努める。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分析欄

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)熊本地震からの復旧・復興を目的に設置した災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や農業用施設災害復旧事業などに2億11百万円、災害対策債償還のために減債基金を9百万円を取崩した一方、基金運用から合併振興基金に5百万円を積立てたことから基金全体としては2億5百万円の減となっている。(今後の方針)熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や、立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成28年3月31日から令和4年3月31日時点で約1,390人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住促進事業を推進していくことから、特定目的基金を取崩していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金運用により2百万円を積み立てた。(今後の方針)令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことや、熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加していることから財政運営が厳しさを増している。このため、令和4年度から財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)熊本地震に係る災害廃棄物処理事業のために借入れた災害対策債償還のため、令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億25百万円を基金に積立てた。この中から令和3年度においては災害対策債償還のため9百万円を取り崩した。(今後の方針)今後も、災害対策債償還のため減少する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。(増減理由)合併振興基金は、基金運用として5百円を積立てた。公共施設等整備基金は、図書室整備のために1百万円取り崩した。災害復興基金を、公共土木災害復旧事業などに2億11百万円取り崩した。(今後の方針)令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことから、合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後も熊本地震関連事業のために災害復興基金の活用を予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和3年度の有形固定資産減価償却率は低下は、インフラ資産(工作物)の整備等に伴うものである。また、近年、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが、その反面として資産額は増加している。公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

類似団体内順位:37/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

熊本地震からの復旧復興事業に伴う起債額の増加や、同規模自治体と比較して職員数(人件費)が多いことにより経常経費が大きいことなどから、債務償還比率は高く推移している。令和3年度は、人件費を含めた継続的な経費の削減に加え、公共施設の整備に要する費用の削減等により、地方債の発行額(残高)が抑制されたため、大幅な改善が見られた。引き続き経費の削減、施設の適正配置等を進めていく。

類似団体内順位:78/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、公共施設の老朽化(有形固定資産減価償却率)の割りに、起債等の残高(将来負担比率)が大きいものとなっている。これは、現在の有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度(多少良い)であるため、起債等の残高が大きいことが原因となる(上図のとおり)。しかし、これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったものの、令和3年度は、償還額が増加した一方で発行額(残高)は抑制された。償還額が発行額を上回り残高が減少するよう施設の適正配置等を進めていく。

63.4%63.6%63.7%66%68.2%68.8%69.9%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

熊本地震からの復旧復興事業に伴う起債の償還が本格化したことなどにより、実質公債費比率は増加傾向にある。また、これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったものの、令和3年度は、償還額が増加した一方で発行額(残高)は抑制された。そのため、実質公債費比率は増加したが将来負担比率は減少した。一時的に実質公債費比率は高く推移することになるが、長期的な視点では償還額の抑制につながるため、経費の削減、施設の適正配置等を進め、繰上償還にも努める。

6.5%6.6%7%8%9.2%10.3%11.5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、特に減価償却率に関して「公営住宅」が低く、「公民館」が高く推移している。「公営住宅」においては、建設から年月を経ているものもあるが、熊本地震に伴い災害公営住宅として4団地94戸を、平成30年度から令和元年度にかけて整備するなどしたため、近年の減価償却率は低くなっている。一方、「公民館」は、昭和40年代に建設され、50年ほどが経過しているため、概ね耐用年数を迎えている。他の区分の施設を含め、公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新には多額の費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

近年の役場庁舎の新設や、図書室を備えた複合施設の整備(旧役場庁舎の大規模な改修)等により、多くの施設区分において、減価償却率は類似団体と同等または低い状況にある。一方、「体育館・プール」「市民会館」においては、多くの施設で老朽化が進行しており、令和2年度には白水総合センターを、白水小学校の整備に伴い除却したところである(「市民会館」は、同センターの除却に伴い令和2年度以降は1施設)。そのため、減価償却率上(「市民会館」)は悪化しているように映るが、引き続き除却や売却など需要の変化に応じた運営を進め、中長期的なコストの抑制を図る。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産額は令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。これは、インフラ資産(工作物)の整備(+902百万円、+2.7%)によるところが大きい。この結果、総資産に占める有形固定資産の割合は81.1%となった。インフラ資産を含め公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新にさらなる費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。一方、負債額はわずかながら減少した(△102百万円、△0.44%)。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、資産額は1,112百万円(2.80%)、負債額は19百万円(0.08%)の増加となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」では、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、資産額は3,658百万円(7.89%)、負債額は2,452百万円(8.45%)の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴い、移転費用の補助金等が減少(△1,112百万円、△36.15%)。この結果、純経常行政コストは625百万円(2.37%)、純行政コストは961百万円(9.71%)減少した。純経常行政コスト、純行政コストともに減少傾向にあるが、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいものの、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、純経常行政コストは427百万円(3.64%)、純行政コストは758百万円(5.86%)の減少となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に、純経常行政コストは546百万円(4.04%)、純行政コストは410百万円(2.76%)の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、純行政コストの減少や税収等の増加(+773百万円、+12.87%)等に伴い、純資産残高は1,088百万円(8.20%)増加した。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」も、「一般会計等」の変動に伴い1,093百万円(7.28%)、さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に1,206百万円(6.96%)の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

「一般会計等」において、業務活動収支は、補助金等の減少、人件費の抑制等により、投資活動収支は、公共施設の整備に要する費用(△2,727百万円、△64.13%)の削減等により大きく改善された。一方、財務活動収支は悪化しているように見えるが、これは繰上げを含めて地方債の償還額が増加したものの発行額が減少したためである。この結果、令和3年度の収支は196百万円の収入超過となり、同年度末の資金残高は748百万円となった。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、同様に令和3年度の収支が+168百万円、年度末の資金残高が1,079百万円となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」は、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、投資活動収支の増加額、財務活動収支の減少額が小さくなった結果、令和3年度の収支は+140百万円、年度末の資金残高は1,382百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

人口は減少している一方、資産額は増加傾向にあり、令和3年度はインフラ資産(工作物)の整備等に伴い、令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。①住民一人当たりの資産額や、②歳入額対資産比率は増加、③有形固定資産減価償却率は減少しているものの、公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに、令和2年度から良化している。これは令和3年度は、地方債の償還額が増加したものの発行額は減少し、残高の増加が大きく抑制されたためである。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴う、移転費用(補助金等)の減少によるところが大きい。ただ、⑥住民一人当たりの行政コストは減少傾向にあり、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいが、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高が増加傾向にあったため、⑦住民一人当たり負債額は増加傾向で、⑧基礎的財政収支はマイナスが続いていた。しかし、令和3年度は、公共施設の整備に要する費用の削減等により、地方債の償還額は増加したものの発行額が減少し、残高の増加が抑制された。その結果、⑦の増加額、⑧のマイナスともに小さくなった。さらなる改善のため施設の適正配置を進めていK。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は減少傾向にあるが、経常利益が小額で変動が大きいため、⑨受益者負担比率の変動が大きくなっているものである。ただ、公共施設の維持管理に多額の費用を要している一方、住民からは会議室や体育館、グラウンド等の使用料を徴収していない状況である。各施設の維持管理費や稼働状況等を調査、分析のうえ、適切な使用料を算出し、利用者に相応の負担をいただくよう取組を進めていく。