南阿蘇村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度の財政力指数は０．２５で、令和元年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費が３．９ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約８割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は９９．８％で，令和元年度と比較すると０．７ポイント減少した。これは、災害公営住宅家賃低廉化補助金の一部を公債費に充当したことや、ふるさと寄付金の一部を経常的経費に充当したことが減少の大きな要因と考えられる。令和２年度と令和元年度の公債費を比較すると３．９ポイント増加し、今後も熊本地震に伴う災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業等の地方債償還の増加が見込まれる。また、人口減による普通交付税の削減もあり、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：89/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は一人当たり３３８，９２８円で全国・県平均、類似団体を上回っており、令和元年度と比較すると５４，７８２円増加している。増加の要因としては、物件費が３５，４２９円増加している。これは、区長業務を人件費から物件費に見直したことが大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。

類似団体内順位：54/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度のラスパイレス指数は、令和元年度と比較すると０．７ポイント増加したが、全国町村平均、類似団体平均は下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：30/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、適正人員を目指してきたが、未だ全国・県平均を上回っている。これは平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回ったためである。今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努める。

類似団体内順位：38/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の実質公債費比率は令和元年度と比較すると１．２ポイントの上昇となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や統合白水小学校整備事業に伴い地方債償還が始まったことが大きな要因である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業が計画されていることから、事業実施の際は交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：45/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は令和元年度と比較すると２６．２ポイントの上昇となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や統合白水小学校整備事業などの地方債残高が増加したことが大きな要因である。今後は、熊本地震関連事業による地方債発行の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：72/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると０．６ポイント増加した。これは会計年度任用職員制度の導入が大きな要因である。類似団体平均と比較すると１．７ポイント上回っている。これは平成２８年熊本地震による新規採用及び任期付職員を増員したためであり、今後は事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：57/89

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると３．６ポイント減少した。これは会計年度任用職員制度の導入により賃金の減少したことが大きな要因である。全国平均、県平均、類似団体平均を見れば大きく上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：67/89

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると０．８ポイント減少した。これは老人保護措置費、児童手当、子ども医療費の減額が大きな要因である。全国・県平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。

類似団体内順位：49/89

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると差異はなく１０．０ポイントである。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。その他の中で大きなウエイトを占める繰出金については、今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業において、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：25/89

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると０．８ポイント減少した。これは村単独補助金や一部事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。

類似団体内順位：44/89

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると３．９ポイント上昇した。これは熊本地震に係る災害復旧事業や新庁舎建設事業等の地方債償還開始が大きな要因である。今後は、統合白水小学校整備事業や小規模住宅地区等改良事業に係る地方債償還が加わることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。

類似団体内順位：87/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率で令和２年度と令和元年度を比較すると４．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っている。特に物件費、人件費の順で比率が高くなっている。物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、経費削減に努める。

類似団体内順位：52/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和２年度の目的別の住民一人当たりのコストは、教育費が大幅に上昇している。教育費は、統合白水小学校整備事業の実施により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。土木費は、小規模住宅地区等改良事業などの実施により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが最も高い状況となっている。公債費は、熊本地震に伴う災害復旧事業の償還が本格化したことや新庁舎建設事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると３６，４５７円高くなっている。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回ったが、令和２年度と令和元年度を比較すると１７４，９７１円減少しており、熊本地震関連の災害復旧事業のピークは越えたものと思われる。今後は、統合白水小学校整備事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回ったが、令和２年度と令和元年度を比較すると１７４，９７１円減少しており、災害復旧事業のピークは越えたものと思われる。普通建設事業費（うち更新整備）については、熊本地震関連の小規模住宅地区等改良事業などの実施により前年度より１０５，８０３円増加した。全国平均、県平均、類似団体平均からみても高い状況にある。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付けたため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、有利な地方債などの活用により取り崩しを回避している。実質収支額は、平成２８年の熊本地震以降、高い水準で推移していたが、復旧復興事業が減少してきたことから熊本地震前の状況に戻っている。実質単年度収支は、平成３０年度決算から繰越金を歳計剰余金処分として財政調整基金に積立てている一方、繰越金が減少したことから同基金を取り崩したことで実質単年度収支は大きく減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、全ての会計において黒字決算となったが、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計、生活排水処理事業特別会計については、一般会計からの繰入金に依存している傾向にある。また、熊本地震後、上水道事業会計（法適用）についても一般会計からの補助金に依存している傾向にあることから、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直しも含めたところでの経営の健全化を図る。国民健康保険特別会計においては、一般会計からの繰入金抑制のため、検診率向上対策や医療費抑制のための健康づくり対策に取り組んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の実質公債費比率は、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業や新庁舎建設事業、村内小中学校空調施設設置事業などの地方債の償還に伴い上昇した。今後、熊本地震関連に加え、統合白水小学校整備事業、小規模住宅地区等改良事業に係る地方債償還が増加することから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。今後も交付税算入率を十分考慮した計画的な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度は熊本地震に係る災害復旧事業や統合白水小学校整備事業、小規模住宅地区等改良事業などにより地方債が増加したことで、将来負担額が増加した。同様に基準財政需要額算入見込額も増加したが、将来負担額が充当可能財源を上回ったことから将来負担比率は５０．９％となった。今後は、熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業をはじめ、立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの大型事業も計画されていることから地方債発行額の増加及び、基金残高も減少する見込みであり将来負担額の増加が予想される。今後も引き続き、交付税算入率の高い起債を活用しつつも事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）熊本地震からの復旧・復興を目的に設置した災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や農業用施設瀬災害復旧事業などに２億１８百万円、普通交付税の合併算定替え終了に対応するため合併特例措置逓減対策事業準備金を２億２百万取り崩したことから、基金全体としては４億４３百万円の減となっている。（今後の方針）熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や、統合白水小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業などの地方債償還が増加することに伴い、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から令和３年３月３１日時点で約１，３００人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住促進事業を推進していくことから、特定目的基金を取崩していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）利子２百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことや、熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や統合白水小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業などの地方債償還が増加するとから財政運営が厳しさを増している。このため、令和３年度から財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。

減債基金

（増減理由）熊本地震に係る災害廃棄物処理事業のため借入れた災害対策債の償還のため、令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億２５百万円を基金に積立てた。この中から令和２年度においては災害対策債償還のため４百万円を取り崩した。（今後の方針）今後も、災害対策債の償還に充当するため減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。（増減理由）災害復興基金を、公共土木災害復旧事業などに２億１８百万円取り崩した。公共施設等整備基金を、旧久木野庁舎利活用事業、復興支援住宅整備事業などに１８百万円取り崩した農業基金を、そば作付振興のため６百万円取り崩した。合併特例逓減対策準備基金を、普通交付税の減額に対応するため２億２百万円取り崩した。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことから、合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後も、熊本地震関連事業のために災害復興基金の活用を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ＬＯＯＰみなみあそ（旧久木野庁舎）や白水小学校（旧白水中学校）などの建設（改築）により、有形固定資産額が増加したことに伴い、減価償却率は低下。ただし、依然として高い水準にはあるため、引き続き公共施設の除却や売却を推進し、持続的な運営を図る。

類似団体内順位：43/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２７、２８年度に行った役場新庁舎の建設や、熊本地震の復旧・復興事業に伴う起債額の増加や、同規模自治体と比較して職員数（人件費）が多いことにより経常経費が大きいことなどから、債務償還比率が著しく高い状況となっている。今後も一定規模の起債は見込まれるため、職員数の抑制をはじめ経常経費の削減を推進していく。

類似団体内順位：88/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

上記有形固定資産の取得（LOOPみなみあそ、白水小学校の建設）に伴う起債額の増加により、将来負担比率は上昇しているが、起債は単に当該年度の資金調達のみならず、世代間での財政負担を平準化する性格を持ち合わせるものである。しかし、公共施設の維持管理には多額の費用を要しているため、引き続き公共施設の除却や売却を推進し、持続的な運営を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度から上記債務（役場新庁舎の建設、熊本地震の復旧・復興事業に伴う起債）の償還が本格化したことに伴い、実質公債費比率は増加。今後も一定規模の起債は見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが想定されるため、公共施設の除却や売却により起債事業の削減を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、特に減価償却率に関して、「公民館」が高く、「公営住宅」が低い状況である。「公民館」は、昭和４０年代に建設されているため、５０年ほどが経過し、概ね耐用年数を迎えている。一方、「公営住宅」は、建設から年月を経ているものもあるが、熊本地震に伴い災害公営住宅として４団地９４戸を、平成３０年度から令和元年度にかけて整備するなどしたため、近年は減価償却率が低くなっている。老朽化が進行している施設は集約も含め、最低限かつ効率的な改修を図り持続的な運営を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの施設区分において、減価償却率は類似団体と同等または低い状況にある。一方、「体育館・プール」「市民会館」では、多くの施設で老朽化が進行しているため、令和２年度には白水総合センターを、白水小学校の整備に伴い除却した（「市民会館」は、同センターの除却に伴い令和２年度は１施設）。減価償却率上（「市民会館」）は悪化しているように映るが、中長期的には維持管理コストが大きく抑制されるため、引き続き除却や売却を推進し、持続的な運営を図る。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産額は令和元年度から3,890百万円(11.92%)増加した。これは、インフラ資産に係る工作物(+1,835百万円)や、白水小学校(旧白水中学校)LOOPみなみあそ(旧久木野庁舎)など建物(+1,153百万円)の整備に伴う増加である。この結果、総資産のうち81.2%が有形固定資産となった。公共施設の維持管理には多額の費用を要しているため、老朽化が進行している施設は集約も含め、最低限かつ効率的な改修を図り持続的な運営を推進する。負債額も同1,932百万円(9.06%)増加。公共施設などの整備に伴い、特に地方債(固定負債分)が1,291百万円増加しまた、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、資産額は4,085百万円(11.45%)、負債額は2,061百万円(9.08%)の増加、さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」では、資産額は4,649百万円(11.15%)、負債額は3,328百万円(12.96%)増加した。た。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金による補助金等(+952百万円)の大幅な増加に伴い、経常費用は391百万円(4.48%)増加した。純経常行政コストも201百万円(2.37%)の増加となったが、災害復旧事業費を含め多くの項目で費用が減少した結果、純行政コストは581百万円(5.54%)減少した。引き続き費用の削減を推進していく。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、純経常行政コストは246百万円(2.14%)増加したが、純行政コストは534百万円(3.97%)減少した。一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に、純経常行政コストは117百万円(0.87%)の増加、純行政コストは1,733百万円(10.46%)の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、税収や国県等補助金がわずかに減少したが、純行政コストの減少額などが上回ったため、純資産残高は1,958百万円(17.30%)増加した。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」も、同様に純資産残高は2,024百万円(15.59%)、さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」も1,321百万円(8.25%)増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

「一般会計等」において、業務活動収支は、税収や国県等補助金がわずかに減少したが、多くの項目で費用が削減されたため、臨時的な収支と合わせると123百万円のプラスとなった。投資活動収支では、公共施設の整備に多額の費用を要していることから、2,682百万円支出が超過し、一方、財務活動収支は、その整備などに充てられた地方債の発行額が償還額を上回ったため、2,178百万円の収入超過となった。この結果、令和2年度の収支は-381百万円、資金残高は551百万円となった。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」でも同様に、業務活動収支264百万円、投資活動収支-2,927百万円、財務活動収支2,297百万円。よって、令和2年度の収支は-365百万円、資金残高は911百万円。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」は、業務活動収支1,637百万円、投資活動収支-3,439百万円、財務活動収支1,534百万円。したがって、令和2年度の収支は-268百万円、資金残高は1,382百万円となった。各指標から分かるとおり、特にインフラも含めた公共施設の整備には多額の費用を要しているため、最低限かつ効率的な維持管理を徹底し、持続的な運営を図るとともに、その他経常的な経費についても一層の削減を推進していく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

人口は減少している一方、資産額は増加傾向にあり、令和2年度では白水小学校(旧白水中学校)LOOPみなみあそ(旧久木野庁舎)などの建物や、インフラ資産に係る工作物の整備に伴い、令和元年度から3,890百万円(11.92%)増加した。①住民一人当たりの資産額や、②歳入額対資産比率は増加、③有形固定資産減価償却率は改善しているものの、公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、老朽化が進行している施設は集約も含め、最低限かつ効率的な改修を図り持続的な運営を推進する。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに、令和元年度から良化しているものの、公共施設の整備に要する費用は、地方債を発行し賄っており、その発行額が償還額を上回っている。資産の状況とも重複するが、公共施設の整備には多額の費用を要するため、最低限かつ効率的な維持管理を徹底し、持続的な運営を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは、近年減少傾向にある。これは、災害復旧事業費の減少を含め、多くの項目で費用を削減した結果であり、引き続きこの取組を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

資産額は増加傾向で、資産のうち81.2%が有形固定資産である。その整備には多額の費用を要するため、地方債を発行し賄っており、その発行額が償還額を上回っている。そのため、⑦住民一人当たり負債額は増加傾向で、⑧基礎的財政収支はマイナスが続いている。今後も公共施設の整備には一定規模の費用(起債)が見込まれるため、最低限かつ効率的な維持管理を徹底するとともに、その他経常的な経費についても一層の削減を推進していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均と同程度ではあるものの公共施設の維持管理に多額の費用を要している一方、会議室や体育館、グラウンドなどの使用料を村民から徴収していない状況である。各施設の維持管理費や稼働状況等を調査、分析のうえ、適切な使用料を算出し、利用者には相応の負担をいただくよう取組を進めていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町