南阿蘇村

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．２８で、前年度と比較すると０．０１％下がっている。平成２８年度と比較すると、市町村民税が２．５％下がっており、これは平成２８年熊本地震の影響により所得が下がったこと及び、人口減少により税収が減少したことが要因と考えられる。本村は歳入の約７割強が依存財源であるため、更なる徴収の強化と支出削減を図り、また移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保、支出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９４．１％で平成２８年度と比較すると、０．８％低下したが、全国及び県平均、類似団体を上回っている要因としては、平成２８年熊本地震による税収の低下や、普通交付税合併算定替の縮減開始による交付税の減額が挙げられる。平成２９年度と平成２８年度の公債費と比較すると０．８％減額したが、今後は、平成２８年熊本地震に係る復旧工事等で借り入れた起債の償還開始に伴い公債費の増加が見込まれることと、普通交付税の合併算定替による上乗せ部分が平成３１年度で終了するため、財政の硬直化が懸念される。支出の抑制と収納率の向上に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は一人当たり４８４，１７８円で全国・県平均、類似団体を大幅に上回っているが、平成２８年度と比較すると減少している。減少の要因としては、人件費が１．３％減少、特に平成２８年熊本地震災害事務にかかる時間外手当が６５．２％減少したことが大きな要因である。物件費については１５％減少。特に、平成２８年度熊本地震に係るに避難所経費などの需用費が１１．６％減少したことなどが要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は、平成２８年度と同水準の９５．９で、全国町村平均は下回っているが、類似団体とはほぼ同水準となっている。今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回った。今後は民間委託の推進び人員等の見直しなどを行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は平成２８年度と比較すると０．１％上昇したが、県平均及び類似団体を下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることが要因と思われる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業に伴う起債の償還や、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額が増額となっているため、事業実施の際は交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は「該当なし」となった。大きな要因としては、地方債を含む将来負担額は増額したものの、基金の積み増しや、地方債の借り入れに伴い公債費に算入される基準財政需要額の増により充当可能財源が将来負担額を上回った。しかし今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると５．１ポイント上回っているが、県平均と比較すると低い水準となっている。平成２９年度についても、平成２８年熊本地震の影響による新規採用及び任期付職員を増員した。今後も、事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は１９．５％で全国・県平均、類似団体と比較すると大幅に上回っている。平成２９年度は、平成２８年熊本地震に係る避難所等経費が減額したため物件費については大幅に減額となったが、物件費に係る経常収支比率は上昇している。主な要因は、平成２９年４月に建設された新庁舎への移行に伴い電算システムの経費が大幅に増額したことが挙げられる。今後は、公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較すると横ばい状態であり、全国・県平均及び類似団体と比較すると大幅に下回っている。本村では、高校生までの医療費助成など少子高齢化対策に係るサービスを実施してきているが、平成２８年度以後、平成２８年熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子供や高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。

その他の分析欄

全国平均、県平均、類似団体と比較しても下回っており、平成２８年度と比較すると１．８％減少している。これは簡易水道特別会計及び生活排水処理事業への繰出金が減額していることが要因であると思われる。

補助費等の分析欄

平成２９年度は平成２８年度と比較すると０．９ポイント下回った。これは、一部事務組合負担金が減額となったことが大きな要因である。しかし、全国平均、県平均、類似団体の数値と比較すると上回っているため、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行い、また、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。

公債費の分析欄

平成２７年度以後は、上昇傾向にあったが、平成２９年度は１６．７％と全国・県平均及び類似団体を下回った。これは、平成１７年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が終了したことが大きな要因である。今後は、役場新庁舎建設や中学校統合に加え平成２８年熊本地震復旧復興事業に係る起債の償還が始まるため上昇する傾向。計画的な借入れや、償還期間及び据置期間を見直すことで起債残高を減らすことで将来にわたる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外については、７７．４％となり、全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準で、人件費、物件費、補助費等の順で比率が高くなっている。人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、補助費等については必要性と実効性を十分精査し、経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度からの繰越金が例年を大きく上回ったため４億円を財政調整基金に積立てた。また、平成２８年熊本地震復興基金（創意工夫分）の市町村配分により、５億７，５００万円を村の災害復興基金に積み立て、更には合併特例債及び一般財源を原資とした合併振興基金を１５億５千万積み立てたことで、平成２８年度を大きく上回る基金残高となった。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、平成３４年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。また、平成２８年熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年１月１日から平成３０年１月１日時点で約１，０００人の人口減少となっており現在も減少が続いている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも、復旧から復興への事業費が増額する見込みであることから、特定目的基金の取り崩しも行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、平成２８年に発生した「平成２８年熊本地震」の影響により、災害復旧事業及び避難所経費等で多額の事業費となったため、国の補助率等が嵩上げとなるまでは起債を始め、基金を取り崩して財政運営をおこなった。最終的に、国の補助率が嵩上げされたこととや、特別交付税の交付により、平成２８年度の実質収支が例年を大きく上回り繰越金が増額したため、平成２９年度に４億円を財政調整基金に積立てた。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、平成３４年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政運営の硬直化が懸念される。財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。

減債基金

（増減理由）平成２７年度～平成２９年度については増減なし。（今後の方針）平成３１年度は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金（グリーンニューディール基金）１億４，７００万円及び家賃低廉化補助金７，３６８円のうち一部を減債基金に積み立て、災害対策債及び災害公営住宅の償還に充当する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については平成２８年熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。（増減理由）災害復興基金については、平成２９年度に熊本地震復興基金（創意工夫）が県から配分されたことにより５億７５，７１５千円を積み立てたことにより増額となった。また、合併振興基金については、合併特例債及び一般財源を源資として１５億５千万円の積立を行ったことで、大幅な増額となった。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することから、その対応として合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。また、合併振興基金については、平成２９年度に１５億５，０００万円を積み立てた。今後は、白水地区統合小学校の整備や図書館の整備に活用を検討している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めており、今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める予定としている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも低い水準にある。災害復旧費関連による地方債の増加が見込まれるため今後は将来負担比率が増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも高い水準にあるため、老朽化した資産の更新時期が到来する建物の増加が見込まれる。そのため、今後は策定予定である個別計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来比率負担率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準にあるが、災害復旧関連の地方債を発行しているため今後は将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していくことが考えられる。そのため今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。