南阿蘇村

地方公共団体

熊本県 >>> 南阿蘇村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は０．２２で、令和３年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費の増加に伴い普通交付税算入額が増加したことで、普通交付税が１．９ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約７割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：43/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は９４．９％で，令和３年度と比較すると１．７ポイント減少した。これは、地方税、普通交付税などの経常一般財源等の増加が大きな要因と考えられる。令和４年度と令和３年度の公債費を比較すると２．０ポイント増加しており、今後も熊本地震に伴う災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業等の地方債償還の増加が見込まれる。また、人口減による普通交付税の削減もあり、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：77/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は一人当たり３４１，８２７円で全国・県平均を上回っている。令和４年度と比較すると３９，２５５円増加している。増加の要因としては、物件費の増加によるものであり、ふるさと寄付金関連経費、公営住宅解体工事などの増が大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。

類似団体内順位：38/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は、令和３年度と比較すると０．７ポイント増加したが、全国町村平均は下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：39/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、適正人員を目指してきたが、未だ全国・県平均を上回っている。これは平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回ったためである。現在、新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努めている。

類似団体内順位：31/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、熊本地震関連事業のために借入れた災害復旧事業債が本格化したことに加えて、あそ望の郷機能拡張事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加したことから１．２ポイント上昇した。今後、熊本地震関連に加え、立野駅周辺整備事業や小規模住宅地区等改良事業、旧久木野庁舎の改修に係る地方債償還などが増加することから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：66/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減少したものの、地方債残高の減により将来負担比率は４０．１％と令和３年度より１．２ポイント改善した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、熊本地震関連事業などの地方債償還が本格化することから基金積立金の取崩しによる将来負担額の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：70/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると１．０ポイント減少した。これは退職手当負担金の減や復興業務任期付職員の減が大きな要因である。今後も事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/79

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると増減はなかった。道路台帳修正業務や温泉指定管理料は減少している。県平均を見れば上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：37/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると０．６ポイント減少した。これは老人保護措置費の減が大きな要因である。類似団体平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。

類似団体内順位：23/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると０．５ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。その他の中で大きなウエイトを占める繰出金については、今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業において、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：24/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると２．６ポイント減少した。これは阿蘇広域行政事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位：13/79

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると２．０ポイント上昇した。これは熊本地震に係る災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が大きな要因である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が加わることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。

類似団体内順位：79/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると３．７ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っているが、物件費が県平均を１．１ポイント上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：7/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の目的別の住民一人当たりのコストは、総務費が増加している。ふるさと寄付金関連経費の増加によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが２８，５３５円増加している。土木費は、全国平均、県平均を上回っているが、小規模住宅地区等改良事業が減少したことから、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが１２，５６９円減少している。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、熊本地震に伴う災害復旧事業の償還が本格化したことや小規模住宅地区等改良事業、立野駅周辺整備事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると３６，１４７円高く、類似団体の中で最も高い状況である。今後は、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回ったが、復興が進んでいることで令和元年度からは減少傾向であり、令和４年度と令和３年度を比較すると３８，０８２円減少した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後も減少すると思われる。物件費については、ふるさと寄付金の増加に伴う関連経費の増額により令和４年度と令和３年度を比較すると３９，１０９円増加した。普通建設事業費（うち更新整備）については、小規模住宅地区等改良事業、橋梁補修事業の減少により前年度より２５，９４０円減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均から見れば高い状況にある。これは、あそ望の郷くぎの関連の改修事業が大きな要因である。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付けたため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これは令和４年度まで継続する事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。この状況は令和５年度まで継続する見込みである。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、有利な地方債などの活用により取り崩しを回避している。実質収支額は、平成２８年の熊本地震以降、高い水準で推移していたが、復旧復興事業が減少してきたことから熊本地震前の状況に戻っている。実質単年度収支は、財政調整基金取崩しの増加や繰上償還の減少から実質単年度収支は、令和３より減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、全ての会計において黒字決算となったが、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計、生活排水処理事業特別会計については、一般会計からの繰入金に依存している傾向にある。また、熊本地震後、上水道事業会計（法適用）についても一般会計からの補助金に依存している傾向にあることから、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直しも含めたところでの経営の健全化を図る。国民健康保険特別会計においては、一般会計からの繰入金抑制のため、検診率向上対策や医療費抑制のための健康づくり対策に取り組んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減少したものの、地方債残高の減により将来負担比率は４０．１％と令和３年度より１．２ポイント改善した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、普通交付税の減や、熊本地震対策による基金の取崩しも見込まれるため厳しい財政状況が続くことが予想される。今後も引き続き、交付税算入率の高い起債を活用しつつも事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）熊本地震からの復旧・復興を目的に設置した災害復興基金を、木造仮設住宅等再建築事業や農業用施設災害復旧事業などに５９百万円を取崩した一方、基金運用から合併振興基金に２百万円、地域福祉基金に８百万円を積立てたことから基金全体としては３２百万円の減となっている。（今後の方針）熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や、立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から令和５年３月３１日時点で約１，４７６人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住促進事業を推進していくことから、特定目的基金を取崩していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金運用により２百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことや、熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加していることから財政運営が厳しさを増している。このため、令和５年度から財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。

減債基金

（増減理由）熊本地震に係る災害廃棄物処理事業のために借入れた災害対策債償還のため、令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億２５百万円を基金に積立てた。令和４年度においては取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も、災害対策債償還のため減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。（増減理由）合併振興基金は、基金運用として２百円を積立てた。災害復興基金を、木造仮設住宅等再建築事業などに５９百万円取り崩した。地域福祉基金は、基金運用として８百円を積立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことから、合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後も熊本地震関連事業のために災害復興基金の活用を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は低下は、インフラ資産（工作物）の整備等に伴うものである。また、近年、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが、その反面として資産額は増加している。公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

類似団体内順位：37/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

熊本地震からの復旧復興事業に伴う起債額の増加や、同規模自治体と比較して職員数（人件費）が多いことにより経常経費が大きいことなどから、債務償還比率は高く推移している。令和３年度は、人件費を含めた継続的な経費の削減に加え、公共施設の整備に要する費用の削減等により、地方債の発行額（残高）が抑制されたため、大幅な改善が見られた。引き続き経費の削減、施設の適正配置等を進めていく。

類似団体内順位：78/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、公共施設の老朽化（有形固定資産減価償却率）の割りに、起債等の残高（将来負担比率）が大きいものとなっている。これは、現在の有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度（多少良い）であるため、起債等の残高が大きいことが原因となる（上図のとおり）。しかし、これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったものの、令和3年度は、償還額が増加した一方で発行額（残高）は抑制された。償還額が発行額を上回り残高が減少するよう施設の適正配置等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

熊本地震からの復旧復興事業に伴う起債の償還が本格化したことなどにより、実質公債費比率は増加傾向にある。また、これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったものの、令和3年度は、償還額が増加した一方で発行額（残高）は抑制された。そのため、実質公債費比率は増加したが将来負担比率は減少した。一時的に実質公債費比率は高く推移することになるが、長期的な視点では償還額の抑制につながるため、経費の削減、施設の適正配置等を進め、繰上償還にも努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、特に減価償却率に関して「公営住宅」が低く、「公民館」が高く推移している。「公営住宅」においては、建設から年月を経ているものもあるが、熊本地震に伴い災害公営住宅として４団地９４戸を、平成３０年度から令和元年度にかけて整備するなどしたため、近年の減価償却率は低くなっている。一方、「公民館」は、昭和４０年代に建設され、５０年ほどが経過しているため、概ね耐用年数を迎えている。他の区分の施設を含め、公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新には多額の費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

近年の役場庁舎の新設や、図書室を備えた複合施設の整備（旧役場庁舎の大規模な改修）等により、多くの施設区分において、減価償却率は類似団体と同等または低い状況にある。一方、「体育館・プール」「市民会館」においては、多くの施設で老朽化が進行しており、令和２年度には白水総合センターを、白水小学校の整備に伴い除却したところである（「市民会館」は、同センターの除却に伴い令和２年度以降は１施設）。そのため、減価償却率上（「市民会館」）は悪化しているように映るが、引き続き除却や売却など需要の変化に応じた運営を進め、中長期的なコストの抑制を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産額は令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。これは、インフラ資産(工作物)の整備(+902百万円、+2.7%)によるところが大きい。この結果、総資産に占める有形固定資産の割合は81.1%となった。インフラ資産を含め公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新にさらなる費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。一方、負債額はわずかながら減少した(△102百万円、△0.44%)。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、資産額は1,112百万円(2.80%)、負債額は19百万円(0.08%)の増加となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」では、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、資産額は3,658百万円(7.89%)、負債額は2,452百万円(8.45%)の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴い、移転費用の補助金等が減少(△1,112百万円、△36.15%)。この結果、純経常行政コストは625百万円(2.37%)、純行政コストは961百万円(9.71%)減少した。純経常行政コスト、純行政コストともに減少傾向にあるが、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいものの、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、純経常行政コストは427百万円(3.64%)、純行政コストは758百万円(5.86%)の減少となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に、純経常行政コストは546百万円(4.04%)、純行政コストは410百万円(2.76%)の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、純行政コストの減少や税収等の増加(+773百万円、+12.87%)等に伴い、純資産残高は1,088百万円(8.20%)増加した。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」も、「一般会計等」の変動に伴い1,093百万円(7.28%)、さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」でも同様に1,206百万円(6.96%)の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

「一般会計等」において、業務活動収支は、補助金等の減少、人件費の抑制等により、投資活動収支は、公共施設の整備に要する費用(△2,727百万円、△64.13%)の削減等により大きく改善された。一方、財務活動収支は悪化しているように見えるが、これは繰上げを含めて地方債の償還額が増加したものの発行額が減少したためである。この結果、令和3年度の収支は196百万円の収入超過となり、同年度末の資金残高は748百万円となった。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。また、水道事業会計、国民健康保険事業会計などを加えた「全体」では、「一般会計等」の影響が大きく、同様に令和3年度の収支が+168百万円、年度末の資金残高が1,079百万円となった。さらに一部事務組合や第三セクターを加えた「連結」は、南阿蘇鉄道の復旧工事等に伴い、投資活動収支の増加額、財務活動収支の減少額が小さくなった結果、令和3年度の収支は+140百万円、年度末の資金残高は1,382百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

人口は減少している一方、資産額は増加傾向にあり、令和3年度はインフラ資産(工作物)の整備等に伴い、令和2年度から985百万円(2.70%)増加した。①住民一人当たりの資産額や、②歳入額対資産比率は増加、③有形固定資産減価償却率は減少しているものの、公共施設の維持管理には多額の費用を要するため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率、⑤将来世代負担比率ともに、令和2年度から良化している。これは令和3年度は、地方債の償還額が増加したものの発行額は減少し、残高の増加が大きく抑制されたためである。これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高は増加傾向にあったが、償還額が発行額を上回るよう、施設を集約するなど持続的な運営を推進する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症に係る補助金や給付金等の減少に伴う、移転費用(補助金等)の減少によるところが大きい。ただ、⑥住民一人当たりの行政コストは減少傾向にあり、これは復旧復興関係の事業費の減少も大きいが、多くの項目で費用の削減がなされてきた結果であり引き続き進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

これまでは熊本地震からの復旧復興に伴う公共施設の整備等により、地方債の残高が増加傾向にあったため、⑦住民一人当たり負債額は増加傾向で、⑧基礎的財政収支はマイナスが続いていた。しかし、令和3年度は、公共施設の整備に要する費用の削減等により、地方債の償還額は増加したものの発行額が減少し、残高の増加が抑制された。その結果、⑦の増加額、⑧のマイナスともに小さくなった。さらなる改善のため施設の適正配置を進めていK。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用は減少傾向にあるが、経常利益が小額で変動が大きいため、⑨受益者負担比率の変動が大きくなっているものである。ただ、公共施設の維持管理に多額の費用を要している一方、住民からは会議室や体育館、グラウンド等の使用料を徴収していない状況である。各施設の維持管理費や稼働状況等を調査、分析のうえ、適切な使用料を算出し、利用者に相応の負担をいただくよう取組を進めていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町