43:熊本県
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平成30年度の財政力指数は0.27で、平成29年度と比較すると0.01ポイント減少している。これは、公債費が10.4ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約8割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。
平成30年度の経常収支比率は97.4%で,平成29年度と比較すると3.3ポイント増加した。これは、平成28年熊本地震による税収の低下や、普通交付税合併算定替の縮減による普通交付税の減額が挙げられる。平成30年度と平成29年度の公債費を比較すると10.4ポイント増加し、今後は、平成28年熊本地震に係る災害復旧事業等で借り入れた起債の償還開始に伴い、さらに公債費の増加が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替による上乗せ部分が令和元年度で終了するため、財政の硬直化が懸念されることから行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
平成30年度は一人当たり313,985円で全国・県平均、類似団体を大幅に上回っているが、平成29年度と比較すると大きく減少している。減少の要因としては、物件費が50.0ポイント減少、特に平成28年熊本地震災害事務にかかる災害廃棄物処理業務委託が84.1ポイント減少したことが大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。
平成30年度のラスパイレス指数は、平成29年度と比較すると0.5ポイント減少した。全国町村平均、類似団体平均を下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
3村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成29年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成28年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回った。今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努める。
平成30年度の実質公債費比率は平成29年度と比較すると0.4ポイント上昇したが、県平均及び類似団体平均を下回っている。これは、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債により事業を実施していることが要因と思われる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業に伴う地方債の償還や、平成28年熊本地震に係る地方債発行が大きくなっているため、事業実施の際は交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。
平成30年度の将来負担比率は平成29年度と比較すると14.1ポイントの上昇となっている。これは、平成28年熊本地震に係る災害復旧事業や合併特例債事業などにより地方債残高が増加したことが大きな要因である。今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成28年熊本地震による地方債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。
人件費に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると1.3ポイント上昇した。これは、地域おこし協力隊員報酬を臨時的経費から経常的経費に見直したことが大きな要因である。類似団体平均と比較すると6.2ポイント上回っている。平成28年熊本地震による新規採用及び任期付職員を増員したためであり、今後は事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると1.0ポイント上昇した。これは、ふるさと納税に関する返礼品、委託業務を臨時的経費から経常的経費に見直したことが大きな要因である。全国平均、県平均、類似団体平均を見ても大きく上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると0.6ポイント上昇した。これは、こども医療費扶助、老人措置費の増額が大きな要因である。類似団体平均、全国・県平均と比較すると下回っているが、平成28年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。
その他に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると0.3ポイント減少した。これは、後期高齢者医療補保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の減額が大きな要因である。今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業については、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると1.3ポイント減少した。これは、一部事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均類似団体平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。
公債費に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると2.0ポイント上昇した。これは、平成27年借入の統合保育所建設事業の償還開始が大きな要因である。今後は、役場新庁舎建設や中学校統合事業に加え、平成28年熊本地震に係る災害復旧事業等の地方債償還が始まることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。
公債費以外に係る経常収支比率で平成30年度と平成29年度を比較すると1.3ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると高い水準で、物件費、人件費の順で比率が高くなっている。物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、経費削減に努める。
(増減理由)熊本地震からの復旧・復興の目的に設置した災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や災害公営住宅の用地購入などに1億80百万円を取り崩したことから、基金全体としては1億68百万円の減となっている。(今後の方針)令和元年度をもって普通交付税の合併特例期間が終了することや、令和元年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成28年3月31日から平成31年3月31日時点で約1,100人の人口減少となっており現在も減少が続いている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも、復旧から復興への事業費が増額する見込みであることから、特定目的基金の取り崩しも行っていく。
(増減理由)基金利子として2百万円を積み立てた。(今後の方針)令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、令和元年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政運営の硬直化が懸念される。財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。
(増減理由)災害公営住宅家賃低廉化補助金の百万円を積み立てた。(今後の方針)令和元年度は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金(グリーンニューディール基金)1億25百万円及び災害公営住宅家賃低廉化補助金7百万円を減債基金に積み立て、災害対策債及び災害公営住宅の償還に充当する見込み。
(基金の使途)・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。・電源立地地域対策交付金事業基金については、同事業の実施のために活用。(増減理由)災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や災害公営住宅の用地購入などのため1億80百万円取り崩し、34百万円を積み立てた。農業基金を、そば作付振興のため12百万円取りくずした。電源立地地域対策交付金事業基金を、農業用用排水施設整備事業のため15百万円を取り崩した。(今後の方針)令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了することから、その対応として合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後は、白水地区統合小学校の整備や図書館整備のため公共施設等整備基金の活用を予定している。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めており、今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。
小規模住宅地区等改良事業、地域がけ崩れ対策事業、災害公営住宅建設事業などの熊本地震関連事業等の影響により類似団体平均を大きく上回っている。また、熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回っていることから、今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら人件費の削減に努めていく。
将来負担比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めている。今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っているが、小規模住宅地区等改良事業、地域がけ崩れ対策事業、災害公営住宅建設事業などの熊本地震関連事業等の影響により両比率ともに上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。