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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は０．２６で、平成３０年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費が１１５．７ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約８割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は１００．５％で，平成３０年度と比較すると３．１ポイント増加した。これは、普通交付税合併算定替の縮減による普通交付税の減額及び公債費の増額が大きな要因と考えられる。令和元年度と平成３０年度の公債費を比較すると６．６ポイント増加し、今後は、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業等で借入れた起債の償還開始に伴い、さらに公債費の増加が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替による上乗せ部分が令和元年度で終了したため、財政の硬直化が懸念されることから行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は一人当たり２８４，１４６円で全国・県平均、類似団体を上回っているが、平成３０年度と比較すると減少している。減少の要因としては、物件費が２２．０ポイント減少している。特に災害廃棄物処理業務委託の減額が大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は、平成３０年度と比較すると０．２ポイント減少した。全国町村平均、類似団体平均を下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回った。今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は平成３０年度と比較すると１．０ポイントの上昇となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業や合併特例債事業などの地方債償還が始まったことが大きな要因である。。今後は、平成２８年熊本地震に係る地方債償還が本格化することから、事業実施の際は交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は平成３０年度と比較すると１０．６ポイントの上昇となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業や合併特例債事業などにより地方債残高が増加したことが大きな要因である。今後は、平成２８年熊本地震による地方債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると１．６ポイント減少した。これは、地域おこし協力隊報酬を経常的経費から臨時的経費へ見直したことが大きな要因である。類似団体平均と比較すると４．４ポイント上回っている。平成２８年熊本地震による新規採用及び任期付職員を増員したためであり、今後は事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると１．９ポイント減少した。これは、ふるさと納税に関する経費を経常的経費から臨時的経費に見直したことが大きな要因である。全国平均、県平均、類似団体平均を見ても大きく上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると０．２ポイント上昇した。これは、自立支援給付費の増額が大きな要因である。類似団体平均、全国・県平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると０．７ポイント減少した。これは、国民健康保険特別会計への繰出金の減額が大きな要因である。今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業については、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると０．５ポイント上昇した。これは、一部事務組合負担金の増額が大きな要因である。全国平均、県平均類似団体平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると６．６ポイント上昇した。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業等の地方債償還開始が大きな要因である。今後は、熊本地震に係る地方債償還が本格化することから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率で令和元年度と平成３０年度を比較すると３．５ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると高い水準で、物件費、人件費の順で比率が高くなっている。物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度の目的別の住民一人当たりのコストは、公債費が大幅に上昇している。公債費は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付るために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が始まったことから、前年度と比較すると１０４，４９２円高くなっている土木費は、小規模住宅地区等改良事業などの実施により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。災害復旧費は、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが４２，６６３円減少したが、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが２番目に高い位置にある。これらは、いずれも熊本地震に係る事業が主である。一方、衛生費は熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業が大幅に減額したことから、前年度と比較すると４２，７７０円減となった。今後は、災害復旧事業のために借り入れた地方債の償還が本格化することから、公債費の増加が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については全国・熊本県平均を大きく上回った。平成２９年度から災害復旧事業が本格化したため、多くの事業を平成３０年度、令和元年度にかけて実施した。普通建設事業費（うち更新整備）については、小規模住宅地区等改良事業などの実施により前年度より１００，２８１円増。類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付たため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これらは熊本地震関連の事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が本格化することや、普通交付税に係る合併算定替の終了による依存財源の減少に伴い、基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、有利な地方債などの活用により取り崩しを回避している。実質収支額は、平成２８年の熊本地震以降、高い水準で推移していたが、復旧復興事業が減少してきたことから熊本地震前の状況に戻りつつある。実質単年度収支は、平成３０年度決算から繰越金を歳計剰余金処分として財政調整基金に積立てた。一方、繰越金が減少したことから同基金を取り崩したことで実質単年度収支は大きく減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、全ての会計において黒字決算となったが、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計、生活排水処理事業特別会計については、一般会計からの繰入金に依存している傾向にあることから、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直しも含めたところでの経営の健全化を図る。国民健康保険特別会計においては、一般会計からの繰入金抑制のため、検診率向上対策や医療費抑制のための健康づくり対策に取り組んでいる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率は、平成２８年熊本地震に係る歳入欠かん等債や公営住宅建設事業債の償還に伴い上昇した。今後、熊本地震関連に係る地方債償還が本格化することから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。今後も交付税算入率を十分考慮した計画的な地方債の発行に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還の地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は熊本地震に係る災害復旧事業や合併特例事業などにより地方債が増加したことで、将来負担額が増加した。同様に災害公営住宅の建設に伴う公営住宅使用料や、基準財政需要額算入見込額も増加したが、将来負担額が充当可能財源を上回ったことから将来負担比率は２４．７％となった。今後は、熊本地震関連の災害復旧事業をはじめ、統合小学校建設事業、旧久木野庁舎利活用事業などの大型事業も計画されていることから地方債発行額の増加及び、基金残高も減少する見込みであり将来負担額の増加が予想される。今後も引き続き、交付税算入率の高い起債を活用しつつも事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）熊本地震からの復旧・復興の目的に設置した災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や農業用施設瀬災害復旧事業などに２億９３百万円を取り崩したことから、基金全体としては１億７０百万円の減となっている。（今後の方針）令和元年度をもって普通交付税の合併特例期間が終了したことや、令和２年度から熊本地震による地方債償還が本格化することに伴い、財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から令和２年３月３１日時点で約１，２００人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住を促進する事業が推進していくことから、特定目的基金を取り崩していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）合併特例措置逓減対策事業準備金から財政調整基金へ１億６４百万円を振り替えた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了したことや、令和２年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い財政運営の厳しさを増しているため、令和２年度から財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億２１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は、災害対策債の償還に充当するため減少する見込み。・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。・電源立地地域対策交付金事業基金については、同事業の実施のために活用。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。（増減理由）災害復興基金を、公共土木災害復旧事業などに２億９３百万円取り崩した。農業基金を、そば作付振興のため１４百万円取り崩した。合併特例逓減対策準備基金を、財政調整基金に１億６４百万円振り替えた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了したことから、その対応として合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業のため、公共施設等整備基金の活用を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づきながら老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２７年度から２８年度にかけて実施した新庁舎館建設事業や、平成２８年熊本地震に係る起債の発行により、将来負担額は増加傾向にある。類似団体と比較して職員数も多く、人件費が高い水準にあることから債務償還比率は類似団体の中で最も高い位置にあるため、令和７年度までに職員数を平成元年度比で２４人削減することしており、人件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも低い水準にある。災害復旧費関連による地方債の増加が見込まれるため今後は将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも高い水準にあるため、老朽化した資産の更新時期が到来する建物の増加が見込まれる。そのため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準にあるが、災害復旧関連の地方債を発行しているため今後は将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していくことが考えられる。そのため今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。公民館については、昭和４８年の建築の長陽中央公民館のみである。令和元年度策定の個別施設計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。公営住宅については、昭和３９年建築の立野団地１棟２戸を解体し、熊本地震に係る災害公営住宅として平成３０年度から令和元年度にかけて４団地９４戸を整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の公営住宅は昭和４０～５０年代に多く建築されており、築年数が耐用年数を超えている。そのため南阿蘇村公営住宅等長寿命化計画に基づきながら老朽化した住宅の集約化・除却を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プールと市民会館は類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては、ほとんどの施設が築３０年を超えており、これらの施設については大規模改修が必要な状況である。市民会館については白水総合センターや久木野総合センターなど昭和５０年代に建設した施設がほとんどで耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。白水総合センターは令和２年度において白水統合小学校の整備に伴い除却するなど、令和元年度策定の個別施設計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。庁舎については、平成２９年に新しく整備したことから一人当たりの面積が増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に引き続き留意しいく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,585百万円の増加(+8.6%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比2,154百万円の増加)であり、高野台防災公園や道路等のインフラ整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が78.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から2,357百万円の増加(+12.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比2,215百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,691百万円増加(+8.2%)し、負債総額は前年度から2,406百万円増加(+11.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,047百万円多くなり、負債総額も1,383百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から3,187百万円増加(+8.3%)し、負債総額は前年度末から2,960百万円増加(+13.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,072百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、4,371百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,726百万円となり、前年度比1,625百万円の減少(△15.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,124百万円(24.3%)となっており、前年度と比べて460百万円減少(△17.8%)した。また、社会保障給付の費用は646百万円(7.4%)となっており、前年度と比べて10百万円減少(1.5%)した。社会保障給付は令和元年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなり、純行政コストは2,977百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,396百万円多くなり、移転費用が3,937百万円多くなっている。また経常費用が6,305百万円多くなり、純行政コストは6,088百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,653百万円が純行政コスト10,483百万円を上回ったことから、本年度差額は170百万円(前年度比1,378百万円増加)となり、純資産残高は227百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,113百万円多くなっており、本年度差額は228百万円となり、純資産残高は285百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が6,090百万円多くなっており、本年度差額は171百万円となり、純資産残高は227百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,188百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△3,752百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,328百万円となっており、本年度資金残高は前年度から237百万円減少し933百万円となった。震災対応等の影響もあり地方債は23億28百万円増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い1,328百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、3,958百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円減少し、1,276百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より172百万円多い1,360百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合のRDF施設の改修工事のため、△3,373百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,764百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から249百万円減少し、1,657百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
下西原第2団地や道路のインフラ資産投資等に対して地方債を発行し負債が増加した。純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。地方債の発行を抑制し将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは22.6万円減少した。災害復旧費の減少が要因として挙げられる。類似団体平均値と比較すると上回っているためコストの圧縮を行い効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は増加傾向、基礎的財政収支はマイナスが続いている。令和元年度では災害復旧費が減少しているたが、施設の大規模改修による影響が大きく、令和2年度は旧庁舎の大規模改修事業等も予定されているため負債の増加、基礎的財政収支のマイナスが見込まれる。
5.受益者負担の状況
平成30年度と比較すると受益者負担割合は0.7%減少している。各施設の使用料の分析や維持管理料の把握等が今後の課題として挙げられる。
類似団体【Ⅲ－０】
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