経営の健全性・効率性について
○収益的収支比率は今回58%にまで低下している。これは越波対策事業(最終年度)を行ったことが主な理由と考えられる。○経費回収率は低い割合で推移しており今回4割を切っている。これは当初計画の処理対象人口に比べ高齢化、少子化による人口減が進んでいることや不景気による観光客減少などもあり料金収入が減少し、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いているためである。収入面において検討しているものの料金引き上げも難しく厳しい状況である。支出面では施設稼働サイクル見直しによる電気料削減などで維持管理費では一定の成果は出ている。○汚水処理原価は現在は類似団体と単価はほぼ変わらない状況である。○施設利用率は34%台で推移している。ただし処理量は季節によって大きな変動がある。○水洗化率は高い水準であり、今回92%に達した。
老朽化の状況について
処理場内の計画的な機器更新や中継ポンプの点検、交換等を行い長寿命化を図っている。周辺護岸の越波対策事業は今年度の消波ブロック設置で終了している。(26~29の4年間)
全体総括
維持管理費を一般会計繰入金で賄っている状況が続いているが今回経費回収率が40%を切っている。今後は更なる維持管理費の削減を進めるとともに料金収入についても見直し等も視野に入れて検討する。