電気事業 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
伊方原子力発電所に係る償却資産の税収により、0.52%と類似団体内では一位となっているが、償却資産は毎年減少が見込まれるため、今まで以上に健全な財政運営に努める。
原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ二倍以上の普通建設事業を実施していること、職員の約四割が50歳代という年齢構成などの要因により、254,327円と類似団体平均を上回っているが、第三次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。
集中改革プランに掲げた目標は一年前倒して達成したが、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、15.73人と類似団体平均を上回っている。新たな定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
町独自の公債費適正化対策により、8.5%と類似団体平均を下回っている。綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
職員数は多いが、ラスパイレス指数は類似団体内で二番目の低水準となっており抑制に努めている。新たな定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める。
半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、14.8%と類似団体平均を上回っている。引き続き第三次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。
11.0%と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。
支出額は対前年度比で下回っているが、予算全体に占める割合は、14.4%と類似団体平均を上回っている。引き続き補助金等の見直し、負担金についても脱会も含め検討する方針である。
63.1%と類似団体平均を下回っているが、人件費及び物件費が多額となっているため、新たな定員適正化計画及び第三次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。
長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町