今治市

財政力指数の分析欄

昨年度より０．０１ポイント改善しているものの、景気の低迷に伴う（個人・法人）市民税の低迷により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地場産業の育成や企業誘致等により、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、５．３ポイント上昇した。経常収支比率上昇の原因は、歳出面において、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が約３億４千万円増加したこと、歳入面では、市税収入の減少約３億１千万円及び臨時財政対策債が約１５億６千万円減少したことなどによる。今後、設置した収納対策室により、いっそうの徴収率向上を目指し歳入確保を目指したい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が２，２９１円増加している。人口一人当たりの人件費は、横ばい（総額は減少）であるものの、物件費が一人当たり１，８０７円増加していることが主な増加の要因となっている。物件費が増加した理由は、子宮頸がん等ワクチンの接種委託料が約２億３千万円増加したことで、一人当たりでは、１，３５２円の増加となっている。本市は、１２市町村による広域合併であっため、類似団体と比較して同種の施設が多く、施設の維持・管理費用が多額となっている。物件費・維持補修費について、施設の統廃合を検討し削減を推進したい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より８．２ポイント上昇しているが、これは基準となる国家公務員給与が給与改定特例法により、東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度及び２５年度の２か年、時限的に７．８％削減されているためである。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合、本市のラスパイレス指数は９４．４％であるが、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。指数上昇の原因は、平成１６年度の市町村合併以降新規職員の採用抑制により、若い世代の職員が減少し、年齢が高く給与の高い職員の割合が相対的に増えたことによる。今後も定員適正化計画により職員数の削減を目標としているため、指数の上昇傾向が暫く続くものと見込まれるが、類似団体の中では最低水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月１６日に１２市町村（一部事務組合６）が合併したことにより、人口千人当たりの職員数が８．１７人と、類似団体の中でも多い数値となっている。定員適正化計画に基づく事務・事業の見直しと組織のスリム化を図るとともに、採用については退職者数の４分の３程度に抑制することにより、普通会計における職員数は、平成１９年度の１，４８４人から平成２３年度では１，３７９人（７．１％減）へ減少させている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、期限である平成２７年度までに目標を達成し職員数の低減を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、前年度から０．１ポイント低下しているが、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金が増加したことに伴い、単年度では、前年度比０．７ポイント上昇している。今後、合併に伴い必要となった衛生関連等の大型事業の実施に伴い、起債残高が増加するが、合併特例債や過疎・辺地対策事業債など、普通交付税の基準財政需要額算入率の高い有利な起債を活用することや、各種使用料の定期的な見直しにより、歳入・歳出両面から改善に向けての取組みを継続していく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて、地方債残高の減少及び下水道事業などへの繰入見込額が減少したことなどにより８．５ポイント低下し、将来負担比率が７７．９％となった。将来負担比率は、これまで減少傾向で推移してきたが、合併に伴う大型事業の実施により起債残高が増え、今後数年間は将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、不要不急な事業の見直しなど起債額の圧縮を行うとともに、定員適正化計画（新規採用者数を退職者数の４分の３程度に抑制）の実施などにより後世への負担が過度とならないよう健全な財政運営を行っていきたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、前年度に比べ１．１ポイント増加している。理由は、人件費は増加していないものの、分母の経常一般財源である市税収入、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことによる。特に臨時財政対策債発行可能額が減少し、発行額が約１５億６千万円減少したことが大きな要因となっている。類似団体を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、新規職員の採用抑制等による職員数の削減など行財政改革への取組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント増加しているが、人件費と同様に、分母となる市税収入、普通交付税及び臨時財政特例債が減少したためで、一般財源充当の経常経費はほぼ横ばいの状況である。物件費が類似団体平均を上回っているのは、１２市町村が合併をしたことにより類似施設が複数存在し、その施設にかかる多額の維持管理費が主な要因となっている。今後は、施設の統廃合などを進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

人件費と同様に、分母となる経常一般財源、特に臨時財政対策債発行額の減少により、前年度に比べ０．４ポイント増加した。扶助費全体では、障害福祉サービス費や生活保護費（医療扶助）の増加などにより約４億７千万円増加しているが、経常一般財源を充当した扶助費は微増であった。類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、今後さらに生活保護費や障害福祉サービス費など社会福祉費の増加が予想されるため、単独の扶助費の見直しなどを実施し、抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度１４．６％から本年度１５．９％へ１．３ポイント増加しているが、内訳は繰出金に係る経常収支比率が１．３ポイント上昇したためである。繰出金増加の主な内容は、介護保険特別会計への繰出金が約１億円、後期高齢者医療療養給付費負担金が約２億１千万円増加した。類似団体平均と比較すると高い水準となっているため、今後、基準外の繰出金の見直しや、医療・介護にかかる予防や給付の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等について、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。今後も補助金の見直し等を行い、適正な運用を図っていくこととする。

公債費の分析欄

公債費については、２１．７％と前年度から１．５ポイント増加した。類似団体平均と比較すると高い水準となっているが、今後も衛生関係施設等大型の施設整備を予定しているため、公債費に係る経常収支比率は増加の見込みである。過重な財政負担とならないよう、また世代間の負担が偏らないよう不要不急な事業の見直しを行うとともに、利用者数の見込みや財政規模に応じた仕様などの見直しを徹底し、公債費負担の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、今後、高齢化などによる社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持管理費用が増加していくことが予想されるため、引き続き、定員適正化計画の推進による人件費の抑制と施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析