経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】総収益が増加したことにより若干上昇した。改善傾向ではあるが、料金収入及び一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた額を賄えていない状態が続いている。今後計画的な機械設備の更新等による汚水処理の効率向上進め、より一層経営改善の取組が必要である。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比べて規模比率は低く、今後も減少傾向で推移すると見込んでいる。【経費回収率】使用料の収納が昨年度を下回る結果となった。人口減少の影響もあり、回収すべき経費が使用料で賄えていない状態である。汚水処理の効率向上や使用料の見直し等、より一層の経営改善の取組む必要がある。【汚水処理原価】人口減少等による有収水量の減少及び汚水処理費の増加により上昇した。引き続き、水洗化率向上と維持管理費の削減が必要である。【施設利用率】類似団体平均値を下回り、数値も減少している。未設世帯水洗化率の向上が必要である。【水洗化率】類似団体平均値を下回ったが、上昇傾向ではある。使用料収入の増加の観点からも、新規繋ぎ込みへの周知等に取組むことで、水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
【管渠改善率】平成16年から供用開始しており、処理施設の機器類は経年劣化による修繕が増加しているため、今後は機能保全計画に基づき、計画的な修繕と更新を図る。
全体総括
一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況にあり、独立採算での経営は難しいが、平成28年度に「経営戦略」を策定し、「持続的な下水道サービスの提供」を柱の一つをとして掲げ、将来を見据えた財政運営に努めている。改善傾向の項目もあり、今後も経営改善のため、経常経費の縮減、普及率の向上、水洗化人口の増加を目指す。令和4年度からの公営企業会計への移行を進め、財政状態や経営成績及び固定資産を把握することで、適切な料金設定についても検討し、健全で安定的な経営に努めていく。