長門市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、平成29年度は法適用2年目である。経常収支比率は、類似団体と比較するとやや高く、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っており、類似団体と比較しても低い数値となっている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し非常に高いが今後は有収水量が減少傾向にあるものの早期の大規模な改築更新を予定していないため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々減少傾向となる。経費回収率は、前年度と比較して増加し、汚水処理原価は、前年度と比較して減少しているが、これは、平成29年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、汚水処理費に対する公費負担額が大幅に増加したことによるものである。施設利用率は、類似団体と比較し低く、前年度と比較して減少しており、人口減に伴う有収水量の減少により、今後も減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体と比較しやや高く、前年度比較では同水準となっている。

老朽化の状況について

漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で漁業集落排水施設は現時点管渠老朽化率は0％であること、また公共下水道施設に比べ比較的新しい施設であることから、改築更新時期などについては未定である。

全体総括

本市の漁業集落排水事業は点在する3処理施設を抱えているが、処理人口が少ないため使用料収入も少なく一般会計繰入金により収支を均衡させている状況である。また施設が点在しているため事業効率が悪い。今後は処理人口の減少に伴い、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。