岩国市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）岩国駅西口第１送迎用駐車場特定環境保全公共下水道三笠橋駐車場麻里布駐車場簡易水道事業（法適用）岩国市立錦中央病院岩国駅西口第２送迎用駐車場公共下水道岩国駅東口自動二輪車等駐車場由宇駅前駐車場岩国市立美和病院工業用水道事業特定地域排水処理施設農業集落排水施設神代駅前駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が地域振興費等の増額により増加するとともに、基準財政収入額も市民税法人税割等の増額により増加したことから、前年度と同数値となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：41/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、公債費が減となったが、人件費、物件費等が増となったことにより、全体で増となり、経常一般財源収入についても、地方税が減となったが、地方消費税交付金、地方交付税等が増となったことにより、全体で増となった。しかしながら、臨時財政対策債が大幅減となった結果、前年度に比べ０．５ポイント増となった。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の削減を行うとともに、市税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。

類似団体内順位：15/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ増となった主な要因は、物件費が大幅な増額となったことによるものである。また、類似団体平均を上回っているのは、主に合併により面積が広大であることにより人件費が要因となっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：47/50

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較すると０．６ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：15/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較は、人口の減により０．０８人の増となり、類似団体平均値との比較では１．７６人上回っている。今後も、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新市建設計画に基づき、大規模事業を実施しているが、元金の償還が始まっていないため、類似団体の平均水準を大きく上回っていた比率は減少が続いている状況である。今後は元金の償還の開始により比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用することにより、公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：28/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の実施により地方債の現在高は増加し、将来負担額は増となったが、充当可能財源等についても、都市計画税及び基準財政需要額算入見込額が増加したことから増となった。そのため、将来負担比率は、前年度と比較して１．２ポイント改善した。今後も、地方債発行額を可能な限り抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して基準財政需要額算入額を確保するなど、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：24/50

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増となったが、これは職員数が増となったことが主な要因であるまた、類似団体と比較して職員数が多いことから、０．７ポイント高くなっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、定員管理の適正に努める。

類似団体内順位：26/50

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増となったが、これは、学校給食を公会計化したことが主な要因である。類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、今後も、「行政経営改革プラン」により、民間委託の推進などに取り組むこととしており、数値が上昇することが見込まれることから、人件費などを含む全体での経費削減に努める。

類似団体内順位：9/50

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比較して横ばいで、類似団体と比較しても低い状況にある。しかしながら、今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。

類似団体内順位：2/50

その他

その他の分析欄

住宅維持補修費や後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント増となった。今後も、計画的な施設の維持補修を行うとともに、繰出金については、各会計において、独立採算の原則による適正な料金設定に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：34/50

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増となったが、これは、下水道事業会計への負担金等が増となったことが主な要因である。また、類似団体平均を大幅に上回っているが、これについては、一部事務組合への負担金が、平均と比較して大幅に多いことが要因である。今後も、各種補助金の見直しを行い、経費節減に努める。

類似団体内順位：46/50

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度まではプライマリーバランスの黒字を保ち、その後に行っている大規模事業の元金償還が始まっていないため、公債費の減少傾向が続き、比率も類似団体の平均を下回った。今後は大規模事業の元金償還の開始により数値の悪化が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制することとしている。

類似団体内順位：18/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、公債費以外の経費はすべて増または横ばいであったことから、１．４ポイントの増となった。特に人件費と物件費の増の幅が大きなものとなっている。類似団体平均との比較では低い数値ではあるが、徐々にその差は少なくなっていることから、今後も「行政経営改革プラン」により、業務の効率化、民間委託の推進、組織体制の最適化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/50

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり６７，７９０円となっており、前年度と比較して８，５３５円の増で、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市民会館改修事業、総合支所整備事業などの普通建設事業費が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり１２１，９６９円となっており、前年度と比較して３７，５８２円の増で、類似団体平均と比べると最大値となっている。これは、ごみ焼却施設建設事業などの普通建設事業費が大幅に増加したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１０，１２６円となっており、前年度と比較して５，６１０円の減となっている。これは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金などの事業が前年度をもって完了したことが要因である。土木費は、住民一人当たり７８，５４４円となっており、前年度と比較して２，４３２円の減となっている。これは、岩国駅周辺整備事業などの普通建設事業費が減となったことが主な要因である。しかしながら、大規模な普通建設事業は引き続き実施していることから類似団体平均と比べると高い水準にある。教育費は、住民一人当たり６９．８３０円となっており、前年度と比較して１５，８３３円の増で、類似団体平均と比べ高い水準にある。これは、東小・中学校施設整備事業などの普通建設事業費が大幅に増加したことが主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１９，３８９円となっており、前年度と比較して１６，８６２円の増で、類似団体と比べると最大値となっている。これは、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業を実施したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９８，９９７円となっている。主な構成費目のうち、人件費は、住民一人当たり７５，２４６円で、職員数の増により前年度と比較して１，７４６円の増となっている。また、合併により面積が広大であるため類似団体平均と比べても高水準となっているが、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり１７５，９７２円で、ごみ焼却施設建設など大規模事業費の増により前年度と比較して３６，２０２円の増となっている。また、類似団体平均と比べると最大値となっている。今後も多額の財政負担が見込まれるため、各種補助金や合併特例債などの財政的に有利な財源を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営の確立を図る。公債費は、近年の大規模事業に係る元金償還が始まっていないため、住民一人当たり３８，４８２円で、前年度と比較して２，４３６円の減となっているが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後は大規模事業の元金償還の開始により数値の増が見込まれるため、市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担を軽減するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度末の財政調整基金残高は、積立額を上回る取崩しを行ったため、前年度末と比較して減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

すべての会計で黒字となっており、健全な財政運営が行われているものと考えられる。しかしながら、前年度と比較すると、市全体で１．８７ポイント低下していることから、今後も引き続き、地方債残高の縮減や歳入の確保など財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は平成２８年度まではプライマリーバランスを黒字に保ったことにより減少しており、その後に大規模事業を行っているが、元金償還が始まっていないため、減少が続いている。一方で分子より控除される算入公債費等も特定財源の減少により減少しているものの、元利償還金の削減効果が大きく、実質公債費比率の分子は減少となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

大規模事業の実施により合併特例債などの借入れが増となり、地方債現在高が増加したことなどから、将来負担額は４，１７４百万円の増となった。また、充当可能財源等についても、主に基準財政需要額算入見込額の増により、４，５２７百万円の増となった。以上により、将来負担比率の分子は、３５３百万円の減となった。しかしながら、今後も大規模事業の実施により、地方債残高は増加することが見込まれるため、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して将来負担の軽減に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害復旧費等により財政調整基金を１，４００百万円取り崩した一方、川西ポンプ場及び装束ポンプ場を整備するため「ポンプ場整備基金」へ９８０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては４１４百万円の増となった。（今後の方針）・平成３０年７月豪雨災害復旧費等のため財政調整基金は取り崩し、減債基金も市債の償還に充てるため中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金については、短期的には「子育て支援基金」や「学校給食運営基金」等への積立てにより増加する予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を５７１百万円積立てた一方、平成３０年７月豪雨災害復旧費等により財政調整基金を１，４００百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・平成３０年７月豪雨災害復旧費等のため財政調整基金を取り崩す予定としており、令和元年度以降も減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）・基金利息を積立てたことによる増加（今後の方針）・令和２年度までは大規模事業の実施等により市債残高がピークとなる見込みで、令和４年度から一定額を取り崩して市債の償還に充当するため減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・子育て支援基金：安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援事業の振興を図る。・ポンプ場整備基金：ポンプ場を整備することにより浸水被害の防止及び軽減を図り、もって災害に強いまちづくりを推進する。・学校給食施設管理運営基金：学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりの推進（増減理由）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、財源として３２１百万円取り崩した一方、５５６百万円積立てたことによる増加・ポンプ場整備基金：川西ポンプ場及び装束ポンプ場の整備を実施するため、財源として３０百万円取り崩した一方、１，０１０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、令和元年度で３６６百万円を取り崩す一方、１，３２４百万円を積立て、基金残高は増加する予定・ポンプ場整備基金：川西ポンプ場及び装束ポンプ場の整備を実施するため、令和元年度で２２百万円を積立てる一方、３９１百万円を取り崩し、基金残高は減少する予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・有形固定資産減価償却率は市民会館の大規模改修完了等により改善が見られたものの、依然として類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。

類似団体内順位：8/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内で中程度の数値で、県内の平均値と比較してもやや良い値となっている。しかしながら、実施中の新たな支所庁舎建設事業において、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、債務償還比率は上昇することが予想される。

類似団体内順位：25/50

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・大規模事業の実施により地方債現在高が増加したものの、充当可能財源等について基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率は昨年度と比較して微減となった一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が88.5％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・将来負担比率は、類似団体内平均値とあまり変わらない数値である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担の軽減に基づいた地方債発行抑制等の成果により、将来負担比率及び実質公債費比率においては毎年低下傾向で推移している。しかしながら、現在実施している大規模事業により、分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、今後は指標において上昇に転じることが予想される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に港湾・漁港、認定こども園（岩国市は該当なし）・幼稚園・保育所、児童館、公民館は類似団体内で最も高い償却率である。港湾・漁港については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。幼稚園・保育所、児童館及び公民館については、引き続き使用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図り、計画的な予防保全を行っていくとともに統廃合を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所（岩国市は該当なし）である。平成２９年度までは市民会館・一般廃棄物処理施設が、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設となっていたが、市民会館において大規模改修が完了、一般廃棄物処理施設についても新たなゴミ処理施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善された。引き続き利用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図り、計画的な予防保全を行っていくとともに統廃合を検討していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年から18,101百万円の増(+6.4%)となった。事業用資産は、新ごみ焼却施設建設完了や市民文化会館の改修完了などに伴い、建物が9,834百万円、工作物が12,622百万円増加するなど、14,356百万円増加し、インフラ資産では、岩国駅の地下通路や東西自由通路の整備などによって工作物2,159百万円増加するなど、1,751百万円増加した。負債総額も平成29年度末と比較すると4,868百万円増加した。大規模な建設事業の実施などにより、地方債の新規借入額が償還額を上回ったことによるもので、1年内償還予定地方債を含む全体額で5,194百万円増加している。平成31年度、令和2年度も大規模な建設事業が予定されており、資産・負債がともに増加していくことが見込まれる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,175百万円(+0.5%)となっている。そのうち、人件費等の業務費用は27,822百万円(+3.6%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は26,353百万円(△2.6%)であり、業務費用の方がやや多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(16,403百万円)、次いで人件費(10,585百万円)であり、この2つで純行政コスト全体の49.6%を占めている。全体では、水道事業、下水道事業、病院事業の使用料及び手数料が経常収益に計上されるため、一般会計等と比べ、経常収益は4,332百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が25,211百万円多くなり、純行政コストは29,333百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(67,388百万円)が純行政コスト(54,457百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,931百万円となり、純資産残高は13,233百万円の増加となった。昨年度に引き続き、補助金を受けて新ごみ焼却施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,006百万円多くなっており、本年度差額は13,053百万円となり、純資産残高は13,368百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,150百万円であったが、投資活動収支については、市民会館改修事業、総合支所等整備事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業を行ったことから▲6,817百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、5,194百万円となっており、本年度末資金残高は1,527百万円増加し、2,837百万円となった。平成31年度、令和2年度にも大規模事業が予定されていることから、30年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い4,981百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の新庁舎建設工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲9,214百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから財務活動収支は5,951百万円となり、本年度末資金残高は1,718百万円増加し、8,749百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している資産も多く、有形固定資産減価償却率でも類似団体平均を上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や統廃合を進め、施設保有量の最適化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と近い値となっている。平成29年度と比較すると将来世代負担比率における類似団体平均値との差が小さくなっている。国や県の補助金を活用するなどして財源の確保に努め、できる限り地方債の発行を抑制しながら事業を行っていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に純行政コストのうち30.1%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

1人あたりの負債額は類似団体の平均を大きく上回っており、負債合計では70,652百万円である。ただし、特例地方債である臨時財政対策債と減税補填債を除くと、負債合計は48,455百万円となり、1人当たりの負債額は35.8万円となる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,937百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新ごみ焼却施設建設事業や東小・中学校施設整備事業などの大規模な公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度と比較し0.6%増加しており、昨年度下回っていた類似団体平均を上回った。引き続き公共施設等の使用料の見直し・行政コストの削減に取り組むとともに、今後は人口減少も考慮し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市江別市会津若松市土浦市取手市鴻巣市戸田市入間市三郷市坂戸市ふじみ野市木更津市我孫子市鎌ケ谷市武蔵野市青梅市昭島市小金井市東村山市国分寺市東久留米市多摩市伊勢原市海老名市座間市多治見市三島市伊勢市池田市守口市泉佐野市富田林市河内長野市松原市箕面市羽曳野市三田市橿原市生駒市米子市廿日市市岩国市大牟田市飯塚市筑紫野市春日市諫早市別府市延岡市霧島市