岩国市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が公債費等の減額により減少するとともに、基準財政収入額も地方消費税交付金等の減額により減少したことから、財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入が普通交付税の減により減となったが、経常経費充当一般財源も公債費の減等により減となったことから、平成２８年度に比べて０．９ポイント改善した。今後も引き続きになるが、行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比べると０．９ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。※平成２９年度のラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度に比べて０．０９ポイントの増となり、類似団体平均値を１．５７ポイント上回っている。引き続き、民間委託の推進や事業の見直しを行い、定員管理の適正化に努める。※平成２９年度の職員数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

新市建設計画に基づき、大規模事業を実施しているが、元金の償還が始まっていないため、比率自体は減少している状況である。今後は元金の償還の開始により比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用にすることにより、公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の実施により地方債の現在高は増加し、将来負担額は増となった。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから増となった。これらにより、将来負担比率は、平成２８年度に比べ６．３ポイント改善した。今後も、市債発行額を可能な限り抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用を進めるなどして、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組むこととしており、物件費の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費、繰出金の比率が前年度から増加しているのが主な要因である。繰出金については、各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。

公債費の分析欄

平成２８年度に医療施設等用地取得事業債の繰上償還を行ったことなどにより、公債費の決算額が減少した。これにより、経常収支比率も減少し、類似団体平均を下回った。今後は大規模事業の償還の開始により数値の悪化が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

平成２８年度に比べ、２．４ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進するとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）・基地周辺まちづくり事業に伴い「基地周辺まちづくり基金」を２４６百万円を取り崩したこと、市立小学校空調設備整備事業等のため「学校空調設備整備基金」を９６百万円を取り崩した一方、決算剰余金として「財政調整基金」に７８２百万円積み立てたこと等により、基金全体としては７６６百万円の増となった。（今後の方針）・平成３０年７月豪雨の災害復旧費等のため財政調整基金は取り崩し、減債基金も市債の償還に充てるため中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金については、新たな基金を創設する予定はあるが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を７８２百万円積立てたことによる増加・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）・平成３０年７月豪雨の災害復旧等に伴い財政調整基金を取り崩すため、平成３１年度以降は減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）・基金利息を積立てたことによる増加（今後の方針）・平成３２年度までは大規模事業の実施等により市債残高がピークとなる見込みで、平成３４年度から一定額を取り崩して市債の償還に充当するため減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・基地周辺まちづくり基金：基地周辺において快適な住環境を整備するまちづくり事業の推進・学校給食施設管理運営基金：学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりの推進・学校空調設備整備基金：空調設備未整備の小中学校への空調設備を整備及び維持管理により学習環境の向上（増減理由）・基地周辺まちづくり基金：基地周辺まちづくり事業全体計画（平成２３－平成３２）に基づく市道整備事業の推進のため６９百万円を積立てた一方で、財源として２４６百万円を充当したことにより減少・学校給食運営基金：平成３０年度からの市立小中学校における学校給食費無償化を実施するため、１７１百万積立てたことによる増加（今後の方針）・基地周辺まちづくり基金：平成３１年度に予定する基地周辺まちづくり事業のため、平成３１年度に４４百万円積立てる一方、平成３１年度末に全額取崩し、基金を廃止する予定・学校空調設備整備基金：平成２９年度で対象校全てに空調設備の整備が完了したため、平成３０年度以降は空調設備の維持管理経費として毎年１４百万円程度を取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、その主な要因として、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が88.1％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・将来負担比率は、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率においては毎年改善傾向で推移している。しかしながら、現在実施しているものや今後実施予定の大規模事業により、分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、今後は指標が悪化に転じることが想定される。