岩国市

財政力指数の分析欄

横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費が増となったものの、公債費の減などにより経常経費が減額したことに加えて、地方消費税交付金が増額となったことなどから、平成２６年度に比べて１．８ポイントの減となり、類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高を縮減するとともに、行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

山口県の給料表の導入や、新規採用・退職に伴う職員構成の変動等により、平成２６年度に比べて１．３ポイントの増となったが、類似団体平均値を０．９ポイント下回っている。今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の増加により職員数が減となったため、平成２６年度に比べて０．０８ポイントの減となったが、類似団体平均値を１．４３ポイント上回っている。引き続き、民間委託の推進や事業の見直しを行い、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に比べ１．７ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと等の理由によるものである。今後も、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、公債費負担を縮減する。

将来負担比率の分析欄

地方債発行額が元金償還額より少なく、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担額は２，２７９百万円の減となった。また、充当可能財源等は、岩国飛行場周辺まちづくり支援事業に係る国庫支出金が減少したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、１，２２２百万円の増となった。これらにより、将来負担比率は、平成２６年度に比べ１１ポイントの減となった。今後も、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、定員管理の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。

その他の分析欄

平成２７年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減額となったため、平成２６年度に比べ、２．７ポイントの減となっている。繰出金については、各会計において、独立採算の原則による料金設定による適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。また、平成２７年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費等として計上することとなったため、平成２６年度に比べ、２．２ポイントの増となっている。今後も各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。

公債費の分析欄

一般単独事業債などの市債残高が多いことや、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることなどから、類似団体内平均値を若干上回っているものの、類似団体内平均値との乖離幅は減少傾向にある。今後においては、市債発行額を可能な限り抑制する一方で、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努める等により、将来負担の軽減を念頭に置いた公債費負担の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度に比べ、０．２ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進するとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析