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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が地方消費税交付金の減等により減となり、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減等により増となったことから、単年度の数値は前年度と比較して０．０１の減となり、３か年平均の数値は同数値で、類似団体平均値を下回っている。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、人件費、扶助費等が減となったが、物件費が増となったことにより、全体で増となり、経常一般財源収入についても、地方消費税交付金、地方交付税等が減となったが、地方税、地方特例交付金等が増となったことにより、全体で増となった。しかしながら、臨時財政対策債が減となった結果、前年度に比べ０．１ポイント増となった。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の削減を行うとともに、市税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ増となった主な要因は、新ごみ焼却施設の稼働に伴い物件費が大幅な増額となったことによるものである。また、類似団体平均を上回っているのは、主に合併により面積が広大であることによる人件費が要因となっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値と比較すると１．５ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度との比較は、人口の減により０．０９人の増となり、類似団体平均値との比較では１．８人上回っている。今後も、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新市建設計画に基づき、大規模事業を実施しているが、元金据置期間中のものが多いこともあり、類似団体の平均値を大きく上回っていた比率は、ほぼ平均値となっている状況である。今後は元金の償還額の増加により比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額を出来るだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用することにより、公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
大規模事業の実施により地方債の現在高は増加し、将来負担額は増となったが、充当可能財源等についても、都市計画税及び基準財政需要額算入見込額が増加したことから増となった。そのため、将来負担比率は、前年度と比較して２．６ポイント改善した。今後も、地方債発行額を可能な限り抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して基準財政需要額算入額を確保するなど、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント減となったが、これは退職手当支給者数が減となったことが主な要因であるしかしながら、類似団体と比較すると、職員数が多いことから、０．６ポイント高くなっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、定員管理の適正に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して１．２ポイント増となったが、これは、新ごみ焼却施設の稼働や電子計算改良費の増が主な要因である。類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、今後も、「行政経営改革プラン」により、民間委託の推進などに取り組むこととしており、数値が上昇することが見込まれることから、人件費などを含む全体での経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比較して０．４ポイント減となったが、これは単独事業に係る扶助費が減となったことが主な要因である。また類似団体と比較しても低い状況にある。しかしながら、今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。
その他
その他の分析欄
下水道施設管理費やごみ焼却施設管理運営費の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減となった。今後も、計画的な施設の維持補修を行うとともに、繰出金については、各会計において、独立採算の原則による適正な料金設定に努め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減となったが、これは、一部事務組合への負担金が減となったことが主な要因である。しかしながら、類似団体平均を大幅に上回っており、これについては、一部事務組合への負担金が、平均と比較して大幅に多いことが要因である。今後も、各種補助金の見直しを行い、経費節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年は大規模事業が継続しているが、元金償還が始まっていないため、公債費は増加に転じず、比率も類似団体の平均を下回った。今後は大規模事業の元金償還の開始により数値の悪化が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制することとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、物件費が大幅増となったことから、０．２ポイントの増となった。類似団体平均との比較では低い数値となっているが、今後も「行政経営改革プラン」により、業務の効率化、民間委託の推進、組織体制の最適化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり５６，２９５円となっており、前年度と比較して１１，４９５円の減となっている。これは、市民会館改修事業の完了が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７４．３０８円となっており、前年度と比較して１２，４９１円の増で、類似団体平均と比べ高い水準にある。これは、こども医療費助成事業等実施のための基金積立額増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４７，８７６円となっており、前年度と比較して７４，０９３円の減となっている。これは、ごみ焼却施設建設事業の完了が主な要因である。土木費は、住民一人当たり７５，７８２円となっており、前年度と比較して２，７６２円の減となっている。これは、岩国駅周辺整備事業が減となったことが主な要因である。ただし、大規模な普通建設事業は引き続き実施していることから類似団体平均と比べると高い水準にある。教育費は、住民一人当たり６３．９５５円となっており、前年度と比較して５，８７５円の減となっている。これは、東小・中学校施設整備事業の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり２０，６５４円となっており、前年度と比較して１，２６５円の増で、類似団体と比べると最大値となっている。これは、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業を実施したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，４１７円となっている。主な構成費目のうち、人件費は、決算総額は退職手当支給者数の減などにより減となったが、人口の減少により住民一人当たりでは７５，７１９円で、前年度と比較して４７３円の増となっている。また、合併により面積が広大であるため類似団体平均と比べても高水準となっていることから、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり８１，７２８円で、ごみ焼却施設建設の完了などにより前年度と比較して９４，２４４円の減となっている。ただし、類似団体平均と比べると高水準となっており、今後も大規模事業による多額の財政負担が見込まれるため、各種補助金や合併特例債などの財政的に有利な財源を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営の確立を図る。公債費は、近年の大規模事業に係る元金償還が始まっていないため、住民一人当たり３８，４４４円で、前年度と比較して３８円の減となっているが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後は大規模事業の元金償還の開始により数値の増が見込まれるため、市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担を軽減するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、５．６億円を積立てたものの、６億円の取崩しを行ったことから、前年度比０．４億円の減となったが、標準財政規模も減となったことから０．２６ポイントの増となった。実質収支額は、前年度と比較して、歳入歳出差引が１億円増、翌年度に繰り越すべき財源が１．１億円の減となったことから、０．６５ポイントの増となった。実質単年度収支は、財政調整基金取崩し額が、前年度比８億円の減となったことから、プラスに転じた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計で黒字となっており、健全な財政運営が行われているものと考えられる。しかしながら、前年度と比較すると、市全体で０．８６ポイント低下していることから、今後も引き続き、地方債残高の縮減や歳入の確保など財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年は大規模事業が継続しているが、元金償還が始まっていないため、元利償還金等は減少の傾向が続いている。一方、分子より控除される算入公債費等も、元利償還金の減に伴い算入公債費が減少しており、結果として実質公債費比率の分子は増となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄大規模事業の実施により合併特例債などの借入れが増となり、地方債現在高が増加したことなどから、将来負担額は１，７０７百万円の増となった。また、充当可能財源等についても、主に基準財政需要額算入見込額の増により、２，４９３百万円の増となった。以上により、将来負担比率の分子は、７８５百万円の減となった。しかしながら、今後も大規模事業の実施により、地方債残高は増加することが見込まれるため、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して将来負担の軽減に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成３０年７月豪雨災害復旧費等により財政調整基金を６００百万円取り崩した一方、子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため「子育て支援基金」へ１，３２３百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，０８１百万円の増となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等のため財政調整基金を取り崩し、減債基金も市債の償還に充てる計画となっているため、中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金については、短期的には「子育て支援基金」や「学校給食運営基金」等への積立てにより増加する予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を５５６百万円積立てた一方、平成３０年７月豪雨災害復旧費等により財政調整基金を６００百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等のため財政調整基金を取り崩す予定としており、令和２年度以降も減少傾向にある。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利息を積立てたことによる増加（今後の方針）・一定額を取り崩して市債の償還に充当する計画となっているため、中長期的には減少傾向にある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・子育て支援基金：安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援事業の振興を図る。・ポンプ場整備基金：ポンプ場を整備することにより浸水被害の防止及び軽減を図り、もって災害に強いまちづくりを推進する。・学校給食施設管理運営基金：学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりを推進する。（増減理由）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、財源として３２４百万円取り崩した一方、１，３２３百万円積立てたことによる増加・ポンプ場整備基金：川西ポンプ場及び装束ポンプ場の整備を実施するため、財源として２２百万円積立てた一方、３５４百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、令和２年度で３３２百万円を取り崩す一方、６０９百万円を積立て、基金残高は増加する予定・ポンプ場整備基金：川西ポンプ場及び装束ポンプ場の整備を実施するため、令和２年度で３３百万円を積立てる一方、５１８百万円を取り崩し、基金残高は減少する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとしている。・令和元年度の有形固定資産減価償却率は６８．２％で平成３０年度と比較すると０．６ポイント増加し、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内で中程度であり、県内の平均より低い水準である。しかしながら、実施中の新たな学校及び庁舎建設事業において、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、債務償還比率は上昇することが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・大規模事業の実施により地方債現在高が増加したものの、充当可能財源等について基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率は昨年度と比較して減少した一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が90.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・将来負担比率は、類似団体内平均値より低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担の軽減に基づいた地方債発行抑制等の成果により、将来負担比率及び実質公債費比率においては毎年低下傾向で推移している。しかしながら、現在実施している大規模事業により、分子を構成する地方債現在高、債務負担行為支出予定額及び地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、今後は指標において上昇に転じることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館は類似団体内で最も高い償却率である。港湾・漁港については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において引き続き使用する施設は、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設・庁舎である。平成３０年度、市民会館では大規模改修が完了し、一般廃棄物処理施設についても新たなゴミ処理施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善されている。引き続き利用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年から3,471百万円の増(+1.2%)となった。事業用資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより481百万円減少し、インフラ資産では、室の木地区地下調整池や岩国駅東口駅前広場の整備などによって工作物が2,086百万円増加するなど、2,509百万円増加した。負債総額は前年度末と比較すると1,356百万円増加したがこれは、大規模な建設事業の実施などにより、地方債の新規借入額が償還額を上回ったことによるもので、1年内償還予定地方債を含む全体額で1,676百万円増加している。令和2年度以降も大規模な建設事業が予定されており、資産・負債がともに増加していくことが見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は56,191百万円(+3.6%)となっている。そのうち、人件費等の業務費用は29,277百万円(+5.0%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は26,915百万円(+2.1%)であり、業務費用の方がやや多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(18,103百万円)、次いで人件費(10,387百万円)であり、この2つで純行政コスト全体の50.2%を占めている。全体では、水道事業、下水道事業、病院事業の使用料及び手数料が経常収益に計上されるため、一般会計等と比べ、経常収益は4,256百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が25,565百万円多くなり、純行政コストは29,723百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,599百万円)が純行政コスト(56,737百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,862百万円となり、純資産残高は2,114百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて東小・中学校整備事業や岩国駅西口駅前広場整備などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,286百万円多くなっており、本年度差額は1,716百万円となり、純資産残高は3,051百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,192百万円であったが、投資活動収支については、東小・中学校整備事業、総合支所等整備事業、岩国駅周辺整備事業、ポンプ場整備事業を行ったことから▲6,768百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,676百万円となっており、本年度末資金残高は99百万円増加し、2,936百万円となった。令和2年度以降も大規模事業が予定されていることから、令和元年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い6,915百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の錦見取水施設耐震化導水管推進工事や下水道事業会計の管きょ布設工事の影響で▲10,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,808百万円となり、本年度末資金残高は1,380百万円減少し、7,368百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している資産も多く、有形固定資産減価償却率でも類似団体平均を上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や統廃合を進め、施設保有量の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率とも類似団体平均を上回っている。国や県の補助金を活用するなどして財源の確保に努め、できる限り地方債の発行を抑制しながら事業を行っていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に純行政コストのうち31.9%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
1人あたりの負債額は類似団体の平均を大きく上回っており、負債合計では72,008百万円である。ただし、特例地方債である臨時財政対策債と減税補填債を除くと、負債合計は50,990百万円となり、1人当たりの負債額は38.2万円となる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、45百万円となっている。類似団体平均を下回っていあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東小・中学校施設整備事業や岩国駅西口駅前広場整備などの大規模な公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と比較し0.6ポイント減少しており、類似団体平均を下回った。引き続き公共施設等の使用料の見直し・行政コストの削減に取り組むとともに、今後は人口減少も考慮し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市