山口県岩国市の財政状況（2014年度）

平成24年度から横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

職員数の減少等による人件費の減や公債費の減などにより経常経費は減額となる一方で、地方消費税交付金などが増額となったことから、平成25年度に比べて0.7ポイントの減となったが、類似団体平均値を0.6ポイント上回っている。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高を縮減するとともに、職員数の削減などの行財政改革に取り組むことで経常経費の削減を行い、財政構造の弾力化に努める。

人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が、類似団体を上回っているのは、人件費が要因となっている。「岩国市行政改革大綱」に基づく「行政経営改革プラン」により、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。

新規採用・退職に伴う職員構成の変動等により、平成25年度に比べて0.5ポイントの減となっており、類似団体平均値を1.7ポイント下回っている。今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。

会計間の異動による職員の増により、平成25年度に比べて0.14ポイントの増となり、類似団体平均値を1.19ポイント上回っている。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、計画的な削減を行うとともに、民間委託の推進や事業の見直しを行うことにより、定員管理の適正化に努める。

平成25年度に比べ0.8ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと等の理由によるものである。今後も、財政計画に基づき、市債発行額を抑制し、高利率の市債の繰上償還を実施すること等により、公債費負担を縮減する。

地方債発行額が元金償還額より少なく、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担額は5,454百万円の減となった。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増加したものの岩国飛行場周辺まちづくり支援事業に係る国庫支出金の減などにより、972百万円の減となった。これらにより、将来負担比率は、平成25年度に比べ13.2ポイントの減となった。今後も、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、職員数の削減を行い、退職手当負担見込額の縮減を図るなど、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っている。今後も「行政経営改革プラン」に基づき、組織機構の再編・見直し、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。「行政経営改革プラン」に基づき、民営化や外部委託の推進に取り組むこととしており、今後は物件費の上昇が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、繰出金の比率が高くなっているのが主な要因である。国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が増加しており、今後も増加が見込まれる。各会計において、独立採算の原則により、利用料金設定の適正化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後とも各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。

一般単独事業債などの市債残高が多いことや、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることなどから、類似団体内平均値を上回っている。このため、財政健全化計画に基づき、毎年度の市債発行額を元金償還金以下に抑制するとともに、高利率の市債については繰上償還を行い、市債残高の縮減に取り組んでおり、類似団体内平均値との乖離幅も年々減少している。今後においても、公債費負担の縮減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。「行政経営改革プラン｣に基づき、組織機構の再編・見直しを行い、定員管理適正化を推進して人件費の削減を図るとともに、事務事業の見直し、民営化や外部委託の推進などを行い、経常経費の削減を図る。

平成26年度末の財政調整基金残高は、平成25年度末に比べ31百万円減少し、実質収支額も前年度に比べ151百万円減少した。このため、実質単年度収支は、前年度に比べ182百万円減少した。平成28年度から始まる普通交付税などの合併支援措置の段階的縮減に備えて、今後も財政調整基金の積み立てに努める。