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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は、公債費および地域デジタル社会推進費により増となった一方で、市町村民税、固定資産税により、基準財政収入額は減となったことにより、単年度の数値は前年度と比較して０．０４の減となった。また、３か年平均の数値では０．０２の減で、類似団体平均値を下回っている。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費が減となったが、物件費、補助費等、公債費等が増となったことにより、全体で増となった。経常一般財源収入についても、地方税が減となったが、地方交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金等が増となった。また、臨時財政対策債は減となったが、全体で増となったことにより、前年度と比較して２．７ポイントの減となった。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の削減を行うとともに、市税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ増となった主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う物件費の増によるものである。また、類似団体平均を上回っているのは、主に合併により面積が広大であることによる人件費が要因となっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と比較すると１．４ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較は、人口の減により０．１１人の増となり、類似団体平均値との比較では、合併により面積が広大であることから、職員数が多い状況となっていることを主な要因として、１．９２人上回っている。今後も、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新市建設計画に基づき実施される大規模事業が増加した影響で地方債残高は増加傾向であるが、元金据置期間の影響で、元利償還金は近年横ばいとなり、比率は平均値を下回る４．２％となっている。今後は引き続き実施する大規模事業に係る起債の償還等の増に伴い比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用にすることにより、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の増により増加し、将来負担額は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減により減少したため、将来負担は生じていない。今後については、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して基準財政需要額算入額を確保するなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減となったが、これは退職手当支給者数が減となったことが主な要因であるしかしながら、類似団体と比較すると、職員数が多いことから、１．０ポイント高くなっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、定員管理の適正に努める。 | 物件費の分析欄世界大会等キャンプ地誘致事業等の増があったものの地方交付税や地方特例交付金等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と同水準となった。類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、今後も、「行政経営改革プラン」により、民間委託の推進などに取り組むこととしており、数値が上昇することが見込まれることから、人件費などを含む全体での経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減となったが、これは子ども・子育て支援施設型給付費の減等によるものや、地方交付税や地方特例交付金等の増により、経常一般財源歳入額が増加したためである。また、類似団体と比較しても低い状況にある。しかしながら、今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金の増等により、経常経費充当一般財源が増となったものの地方交付税や地方特例交付金等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と比較して０．６ポイント減となった。今後も、各特別会計において、独立採算の原則による適正な料金設定に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金に係る経常経費充当一般財源が増となったものの地方交付税や地方特例交付金等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と比較して０．２ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均を大幅に上回っており、これについては、一部事務組合への負担金が、平均と比較して大幅に多いことが要因である。今後も、各種補助金の見直しを行い、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄新市建設計画に基づき実施される大規模事業の増加した影響で地方債残高が増加しているが、元金据置期間の影響もあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後は元利償還金の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費等の増により経常経費充当一般財源が増加したものの地方交付税や地方特例交付金等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と比較して２．３ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると、数値が上回っており、今後も「行政経営改革プラン」により、業務の効率化、民間委託の推進、組織体制の最適化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５５，７２９円となっており、前年度と比較して１３１，１０４円の減となっている。これは、国の施策である特別定額給付金給付事業や市独自の施策であるいわくに特別応援協力金給付事業の完了が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９９，１８２円となっており、前年度と比較して２４，８６３円の増となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業を実施したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５１，３００円となっており、前年度と比較して１０，１１０円の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因である。土木費は、住民一人当たり８０，０９０円となっており、前年度と比較して８，１９１円の増となっている。これは、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業が主な要因である。また、大規模な普通建設事業は引き続き実施していることから類似団体平均と比べると高い水準にある。教育費は、住民一人当たり６１，２０８円となっており、前年度と比較して２１，２９０円の減となっている。これは、東小・中学校施設整備事業の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１１，３８３円となっており、前年度と比較して６，５８１円の減となっているが、類似団体内においては高い水準にある。これは、平成３０年７月豪雨及び令和２年度災害に伴う災害復旧事業を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４８，８１０円となっている。主な構成費目のうち、人件費は、決算総額は退職手当支給者数の減などにより減となったが、人口の減少により住民一人当たりでは８１，７８３円で、前年度と比較して８３９円の増となっている。また、合併により面積が広大であるため類似団体平均と比べても高水準となっていることから、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。補助費等は、住民一人当たり６５，０７４円で、国の施策である特別定額給付金給付事業や市独自の施策である特別応援協力金給付事業の完了などにより、前年度と比較して１１９，２９５円の減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，２４４円で、総合支所等整備事業の完了などにより前年度と比較して２１，８３９円の減となっている。ただし、類似団体平均と比べると高水準となっており、今後も大規模事業による多額の財政負担が見込まれるため、各種補助金や合併特例債などの財政的に有利な財源を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営の確立を図る。公債費は、住民一人当たり４０，０４９円で、近年の大規模事業に係る元金償還が据置期間中であるものも多い中、前年度と比較して１，０１３円の増となっている。また、類似団体平均と比べ高水準となっており、今後は大規模事業の元金償還開始により数値の更なる増が見込まれるため、市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担を軽減するよう努める。 |
基金全体（増減理由）・学校給食の無償化を実施するため「学校給食運営基金」を384百万円取り崩した一方、同基金へ561百万円積み立てたこと等により、基金全体としては1,540百万円の増となった。（今後の方針）・普通建設事業に係る経費等のため財政調整基金は取り崩し、減債基金も市債の償還に充てるため中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金について、短期的には「学校給食運営基金」や「学校給食施設管理運営基金」等への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を積立てたことによる増加（今後の方針）・普通建設事業に係る経費等のため財政調整基金を取り崩す予定としており、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）・今後増加する市債の償還に備え、元金及び基金利息を積立てたことによる増加（今後の方針）・一定額を取り崩して市債の償還に充当するため、中長期的には減少傾向にある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・子育て支援基金：安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援事業の振興を図る。・公共施設等総合管理基金：岩国市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく公共施設等の計画的な更新等を推進する。・学校給食運営基金：学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりを推進する。・学校給食施設管理運営基金：岩国市の設置する学校給食施設の円滑な管理運営を図る。（増減理由）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、279百万円取り崩した一方、財源として322百万円積立てたことによる増加・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な更新を行うため、19百万円取り崩した一方、財源として500百万円積立てたことによる増加・学校給食運営基金：学校給食の無償化を実施するため、384百万円取り崩した一方、財源として561百万円積立てたことによる増加・学校給食施設管理運営基金：学校給食センター管理運営のため、96百万円取り崩した一方、財源として100百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・子育て支援基金：子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、令和４年度で51百万円を積み立てる一方、352百万円を取崩し、基金残高は減少する予定・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な更新を行うため、令和４年度で221百万円を取り崩す一方、300百万円を積立て、基金残高は増加する予定・学校給食運営基金：学校給食の無償化を実施するため、令和４年度で416百万円を取り崩す一方、492百万円を積立て、基金残高は増加する予定・学校給食施設管理運営基金：学校給食センター管理運営のため、令和４年度で1百万円を積み立てる一方、108百万円を取崩し、基金残高は減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・令和３年度の有形固定資産減価償却率は６８．４％で令和２年度と比較すると１．０ポイント増加し、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内で中程度であり、県内の平均より低い水準である。しかしながら、実施中の福祉・科学学習施設を核とした複合施設建設事業において地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、債務償還比率は上昇することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は生じていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、高止まり傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が91.2％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担の軽減に基づいた地方債発行抑制等の成果により、将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率については、元金が据え置きとなっていた平成29年度債の元金償還が始まったことに加え、土地開発公社からの土地を買い戻したことによる準元利償還金等の額が増加したため、増加に転じた。財政計画に基づき、毎年度の地方債発行額を抑制し、地方債現在高の縮減を図るが、普通交付税の合併支援措置終了や総合計画に沿ったまちづくりに必要な大規模事業の実施により、将来負担比率は今後上昇すると予測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設を除く全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に港湾・漁港、児童館は類似団体内で最も高い償却率である。港湾・漁港については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。児童館において引き続き使用する施設は、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設・市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設・庁舎である。平成３０年度、市民会館では大規模改修が完了し、一般廃棄物処理施設についても新たなゴミ処理施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善されている。引き続き利用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から260百万円の減(▲0.08%)となった。事業用資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより3,501百万円減少した一方、インフラ資産では、黒磯地区いこいと学びの交流テラスの整備などによって土地が3,790百万円増加したことにより、665百万円増加した。負債総額は前年度末と比較すると975百万円減少したが、これは令和2年度に玖珂・周東庁舎や東小・中学校校舎の建設が終了し、大規模な建設事業の実施が一時的に減少したことなどにより、地方債の償還額が新規借入額を上回ったことによるもので、1年内償還予定地方債を含む全体額で866百万円減少している。今後も大規模な建設事業が予定されており、資産・負債がともに増加していくことが見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56,407百万円(▲0.2%)となっている。そのうち、人件費等の業務費用は29,489百万円(▲1.8%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は26,918百万円(+1.7%)であり、業務費用の方がやや多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(17,918百万円)、次いで人件費(10,847百万円)であり、この2つで純行政コスト全体の46.5%を占めている。全体では、水道事業、下水道事業、病院事業の使用料及び手数料が経常収益に計上されるため、一般会計等と比べ、経常収益は4,418百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が25,054百万円多くなり、純行政コストは29,143百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(64,678百万円)が純行政コスト(61,797百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,881百万円となり、純資産残高は715百万円の増加となった。本年度は、令和2年度に大幅に増額した新型コロナウイルス感染症対策関連経費が臨時損失額を押し上げていたが、令和3年度は13,354百万円減額となったことから純行政コストが減少し、結果的に純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,052百万円多くなっており、本年度差額は3,414百万円となり、純資産残高は1,248百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,450百万円であったが、投資活動収支については、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業を行ったことから▲5,527百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲866百万円となっており、本年度末資金残高は1,057百万円増加し、2,974百万円となった。令和4年度以降も大規模事業が予定されていることから、令和3年度同様の資金収支状況が続くものと見込まれる。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い9,665百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計の管きょ布設工事の影響等で▲8,191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲829百万円となり、本年度末資金残高は646百万円増加し、7,144百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している資産も多く、有形固定資産減価償却率でも類似団体平均を上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や統廃合を進め、施設保有量の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率とも類似団体平均を上回っている。国や県の補助金を活用するなどして財源の確保に努め、できる限り地方債の発行を抑制しながら事業を行っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に純行政コストのうち29.0%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況1人あたりの負債額は類似団体の平均を大きく上回っており、負債合計では72,765百万円である。ただし、特例地方債である臨時財政対策債と減税補填債を除くと、負債合計は54,383百万円となり、1人当たりの負債額は41.7万円となる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,684百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業などの大規模な公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較し0.2ポイント減少しており、類似団体平均を下回った。引き続き公共施設等の使用料の見直し・行政コストの削減に取り組むとともに、今後も人口減少も考慮し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,