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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２１年度に比べ０．０２ポイント下落しており、類似団体平均を下回っている。これは長引く景気低迷による市税等の減収によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増があったものの退職手当の減などによる人件費の減により経常経費は減となり、また、普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより経常一般財源も増となったことから、改善され、類似団体を下回っている。今後においても、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、職員数の削減などの行政改革に取り組むことにより経常経費の削減を行い、現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。岩国市行政改革大綱に基づく「第２次集中改革プラン」により、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用及び退職に伴う職員構成の変動等により、前年度に比べて指数が減少している。しがしながら、依然として類似団体、全国市平均ともに上回る状況にあるため、今後も人事院勧告に準じた改定を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの定員適正化計画に基づき、計画的な削減を行った結果、毎年度指数は減少している。しかしながら、依然として、類似団体、全国平均ともに上回る状況にあるため、今後も民間委託の推進や事業の見直しを行うとともに新規採用者の抑制により、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度に比べ１．１ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは普通交付税措置のない一般単独事業債等の残高が多いこと、赤字会計である公共下水道事業、市場事業への繰出金が赤字解消分を上乗せしているため多額となっていること等の理由によるものである。今後も、財政健全化計画に基づき、市債発行額を抑制し、高利率の市債の繰上償還を実施すること等により、公債費負担を縮減する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、元金償還額（７，４９１，１５３千円）に対して地方債発行額（４，９１０，３００千円）が大幅に少なかったことなどにより、数値は改善された。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、毎年度の地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、職員数の削減を行うことなどにより、退職手当負担見込額の縮減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の比率は、類似団体平均に比較して下回っているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っていることから、岩国市行政改革大綱に基づく「第２次集中改革プラン」により、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の比率は、類似団体平均に比較して下回っており、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を下回っている。これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。岩国市行政改革大綱に基づく「第２次集中改革プラン」により、民間委託等の推進に努めていく方針であることから、今後は物件費の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の比率は、類似団体平均に比較して下回っているが、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後とも扶助費の増加傾向は続くことから、事業の適正化などにより可能なかぎり抑制に取り組む。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の比率が上回っているのが主な要因である。国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が増加しており、今後も増加が見込まれる。各会計において、独立採算の原則による料金の適正化に努めることにより、普通会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費の比率は、類似団体平均に比較して上回っており、人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っている。これは、し尿処理などが委託ではなく、一部事務組合への負担金となっているためである。今後とも各種補助金の見直しを行い、整理・合理化に取り組む。 | 公債費の分析欄一般単独事業債や過疎債など合併前からの市債残高が多いことから、元利償還金が膨らんでおり、類似団体内平均値を上回っている。このため、財政健全化計画に基づき、毎年度の市債発行額を元金償還金以下に抑制するとともに、高利率の市債については繰上償還を行い、市債残高の縮減に取り組んでおり、類似団体内平均値との乖離幅も年々減少している。今後においても、公債費負担の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。岩国市行政改革大綱に基づく「第２次集中改革プラン」により、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化を進め、人件費の削減に取り組むとともに、扶助費や繰出金などについても適正化を図り、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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